毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

今年もあっという間に残り二ヶ月となりました。
12月下旬は売買・賃貸ともに動きは鈍いため、実質一ヶ月半程度となります。

売買でいえば、年内に取引できる案件がすでにいくつか決まっておりますし、賃貸でも12月上旬までは繁忙期が続きますので、やり残しの無いように1日1日を大切にして仕事に打ち込んでまいります。

さて、本題です。

前々回のつづきとなります。
（前々回の記事はこちら）

「満室経営のためには、賃貸業者目線を常に気にすること」についてでした。

満室経営を長期間実現し利益最大化をするためには、賃貸営業担当者が何を求めているかを考え、要望に応えてあげることが重要という話でした。

当社で実際にご相談があった事例を紹介しながら、解説してまいります。

②賃貸業者からの問合せ窓口が一本化されておらず、混乱している

これは当社に空室相談に来られた地主様のケースで、所有されている物件に対する賃貸仲介担当者の印象はあまり良くありませんでした。

なぜなら、管理会社に管理をお願いしてるにもかかわらず、自らも賃貸仲介業者からの空室問合せに対応したり、自らリーシング活動を積極的に行い、オーナーと管理会社という二つの窓口があることで、賃貸仲介担当者は混乱してしまっていたからです。

募集条件や空室状況が共有されておらず、空室だと聞いていたら既に入居者が住んでいたり、家賃70,000円と聞いていて申込を得たのに、募集条件が76,000円に上がっていてキャンセルになったりと、連携がうまくいっていないようでした。

元々は自主管理をされていたようですが、５年くらい前から空室が決まりにくくなってきたため、管理会社に委託されたようです。
しかし、管理会社委託後も自主管理と同じように活動したことでこのような事体となりました。

住居系収益物件の賃貸経営はその地に根付いて行う事業のため、事業パートナーであるその地の賃貸業者に嫌われると、優先して入居付けをしてくれなくなり、致命傷となります。
（もちろん、イメージ払しょくは可能ですが）

今回の地主様の件でいえば、窓口は委託している管理会社に一本化するか、逐次情報共有するようにすることが改善の一歩となります。

私見では、せっかく管理フィーを払うのであれば、全て管理会社に任せて、オーナーはきちんと運営できているかのチェックと、経営判断のみを行うほうが時間を有効に活用できて良いと考えます。

そのためにも、安心して任せることができる管理会社の選定が重要になりますので、その点はオーナーがする経営判断となります。

管理会社選定には、入居率はもちろんのこと、間接的な経費や報告頻度など、管理会社によって特色がありますので、新たに物件を購入したり、管理会社変更の際は、疑問点はなんでも聞いてみて納得の上で管理委託されることをお勧めします。
（相性が合わないと双方の損失になりますので）

参考にして頂けたらと思います。

本日は以上になります。

大和財託株式会社
藤原　正明

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