毎度お世話になります。

大和財託の藤原です。

2月に入り物件が動き出してきました。

出てくる物件も玉石混淆で、全く投資に値しない物件がある一方、ここ最近見なくなったような好条件の物件も出てくるようなりました。

不動産価格と株価には連動性があると常々感じています。

一昨日から続く株価下落の傾向が、今後物件価格にどう影響してくるか、推移を見届けたいと考えおります。

私個人的な願いとしては、昨年から続く過熱感が落ち着いてほしいと考えておりますが、どうなるでしょうか。

さて、本題です。

本日は前回の続きで、「関西圏以外にお住まいの方が、関西圏の収益物件を購入する方法②」についてです。

前回の記事はこちら

前回の記事でその方法をご紹介いたしました。

①日本全国が営業エリアとなる金融機関で融資を受ける
②関西圏に引っ越す（個人、法人）

それぞれ具体に見ていきましょう。

①日本全国が営業エリアとなる金融機関で融資を受ける

営業エリアが全国の金融機関であれば、一定の賃貸需要があるエリアの収益物件の購入資金に対し融資を行ってくれます。

日本全国で融資を行ってくれる金融機関は、大きく2つございます。

Ⅰ．メガバンク・都市銀行（三菱、みずほ、三井住友、りそな等）

Ⅱ．パッケージ型アパートローンの金融機関（スルガ、オリックス、三井住友トラスト等）

Ⅰについては、一般的に相当属性が良くなければ、融資を引くことは難しいです。（例えば、金融資産最低5000万以上など）

ちなみに、最近積極的なのは三井住友銀行、りそな銀行となります。

多くは収益還元評価により物件を査定し、原則法定耐用年数内で融資を出してくれます。
（残存期間がない物件であっても、アレンジにより20年間の融資を引くことも可能）

当社でも一部のお客様で融資実行させていただいております。

一方、多くの方は、Ⅱのパッケージ型アパートローンを使われると思います。

特に、特別の資産背景を持たない会社員の方が融資を利用し不動産投資をする場合、パッケージ型はとても使いやすいのが特徴です。

給料年収をベースで審査し、年収の10倍から30倍の借入が可能です。

ただし、最近は年収の縛りが厳しくなってきており、年収700万円以下の方は取組が難しくなりました。
（当社ではアレンジによって、多少の融通はきかせれます）

上記のように全国で融資が可能な金融機関を利用すれば、関西圏への不動産投資が当然に可能になります。

実際、当社の事例では首都圏にお住いの方が、パッケージ型ローンを利用し物件をご購入いただいております。

※Ⅰ．Ⅱ以外に居住地を無視して関西圏で融資を出してくれる金融機関としては、関西圏に支店がある一部の地方銀行があります。
ただし、その地方銀行の本店などに住居があるなど、一定のつながりが必要になります。

首都圏近郊の収益物件利回りが低下する中、地方都市へ投資資金が流れ始めています。

関西圏は地方とはいえ2000万人を有する日本第2の経済圏ですので、今後ますます注目されると考えております。

遠方地での投資ではいかに融資を取り付けるかが大切です。

次回に続きます。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明