毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

先日プレスリリースしましたが、今般中国語サイトを開設しました。

中国語サイトはこちら

狙いは在日中国人の方の投資ニーズに応えることとなります。

当社にはすでに、在日中国人の方（あるいは帰化された方）に物件を購入いただき現在も賃貸管理でお取引を頂いている方が数名いらっしゃいます。

そのお客様からのお客様紹介を頂く機会が多く、中にはあまり日本語が得意でない方もいらっしゃいます。

一方、いろいろ聞いていると、在日中国人の方の日本国内不動産への投資意欲は非常に高く、それでいてそのニーズにこたえる業者があまりいないというのが皆さんの感想でした。
特に、土地付きの1棟収益物件を投資対象として推奨する業者で、その後の賃貸管理まで信頼を置いて任せられる業者がいないという話でした。

そういったニーズを取り込むべく、今回社内体制を整理し、かつ中国語サイトを開設し、コンサルティングから物件提供、融資サポート、運用までトータルでサポートするようにいたしました。

今では一部で中国語対応が可能ですが、事業を拡大していきゆくゆくは海外展開の中で、特にアジア圏の富裕層の方々に、当社が提供する物件を購入いただくようにしていきます。

さて、本題です。

本日は「空室対策には、物件をバズらせる（流行らせる）ことが重要」についてです。

当社では物件開発及び新規管理受託により、毎月管理戸数が増加しており、その増加に合わせて空室の絶対数も増えています。（新築物件は竣工した時点での入居率目標は70%にしています。また、中古の再生前は空室がかなり多い物件が多いですし、管理変更で当社管理に移ってくる物件も入居付けに困っている物件が多いので、おのずと空室絶対数は多くなります。）

そのような中でも、当社では入居付けが好調であり、先月の1月閑散期でさえ多くの申込を頂くことができました。

これから2月から4月くらいまで賃貸繁忙期となり、空室を1室でも少なくする絶好の機会と位置付けています。
※合わせて自然退去も発生するので、この時期は賃貸住宅に住まれる方がシャッフルされる時期というのが実態をより表していると思います。

当社がこうして高い入居率を維持できるのは、まず大前提としては、当社が入居付けできると判断した物件しか販売したり管理を受けないことがあります。

さすがに、田舎の賃貸需要がない地域の物件を当社で満室にすることはかなり厳しいです。
入り口段階で一定の精査をさせていただいています。

（賃貸管理のご相談を頂く方には、地域と間取りによっては管理をお受けできない旨、あるいは賃料がこれくらいにであれば、当社で管理可能と正直にお伝えしています。）

そういった入り口段階の設定はありますが、それでもここ最近は入居付けで有利に空室を埋めることができています。

その要因として、より「アナログ」に注力したことだと思います。

誤解のないように付け加えると、当社はICT投資を積極的に行っており、日常業務においてはシステマチックに申込業務から物件周知などができるようになっています。

業務効率が上がったからこそ、よりアナログな、人間にしかできない方法で空室を埋める営業活動に注力できているということです。
デジタルとアナログをうまく活用しています。

具体的には、当社のリーシング担当者が各地域の賃貸仲介業者担当者様と非常に懇意（平たく言えば、信頼関係のある友達みたいな感じ）にさせていただけていることが大きいと思います。

各仲介店舗で、当社の管理物件を決めることを「店舗の流行り」として位置付けることができれば、引っ越し希望者のニーズに少しでも該当すれば、当社管理物件に必ず案内が入るような、そんな状況にすることができていると最近は思います。

実際当社で開発したある新築物件は、近隣の駅前賃貸仲介店舗2箇所だけで全て満室になりましたが、同じ賃貸仲介担当者ではなく、まんべんなく各店舗の各担当者が1戸以上決めていただけています。

流行らせる方法はいろいろあるのですが、結局のところ、人間関係、信頼関係というのが一番というのが結論です。

テクノロジーがどんどん進んでいき、賃貸仲介領域にも一部でテクノロジーが入ってきています。

・スマートロックを利用して物件検討の際の内見を賃貸仲介業者を介さず行う

・スマートロックを利用しつつさらに家主が直接入居者募集する方法（これは結局、そのプラットフォームを提供する業者が宅建業者で、賃貸仲介しているのと何も変わりませんが、一応テック扱いらしい）

などなど、いろいろ出てきています。

この流れで、賃貸仲介業者不要論も出てきていますし、業界としての危機感はあるかと思います。

しかし、日本の賃貸不動産業界には宅建業法での書面交付などで縛りあがるため、すぐに淘汰されるとはないと想定しています。

当社としては、時代の流れを常に見極め、テクノロジーを積極導入しながらも、入居付けをはじめ全ての業務で現状ベストなやり方を模索していっています。

入居者募集業務においては、いまだに人間関係構築という古典的手法がベストであり、さらに最近は「流行らせる」という視点で業務を行っています。

※具体の人間関係構築、流行らせる手法は企業秘密・ノウハウになるかと思います。が、結局誠実に相手方の期待値以上の仕事をしてあげること、というビジネスの原則がそのまま当てはまります。

本日は以上です。

大和財託株式会社
藤原　正明

藤原個人のTwitterを始めました。
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