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当社のICT戦略について

2019年04月27日

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。


先日、当社が採用したシステムについて、ITmediaさんから取材を受けました。

ITmedeia 記事はこちら

取材対応したのは、当社のシステム担当の森本です。




創業以来連続の増収増益を続け、人員が増え組織が階層化していった当社が抱えていた課題をICTにより解決していった、という内容になっています。


ということで、本日は「当社のICT戦略」についてです。

メディア取材を受けたのもあり、当社のICTに対する姿勢や取り組みをお伝えしたいと思います。


まず業界環境からですが、当社が属する、不動産業界・建設業界は超アナログな業界です。


扱う商品が、土地や建物であるので、まさにアナログの極みなのですが、日々の業務においてもかなりのアナログです。


当社が開発する物件の素材(土地・中古物件)情報は、同業や士業、物件保有者からもたらされるのですが、いまだに通信手段はFAXが大活躍です。
そして、FAXすら使わない場合は、郵送であったり直接会って紙で渡されたりします。

※情報がオープンになっていない案件の方が、優良案件であることが多いのは事実で、アナログであればあるほどクローズドになります。

そのほかにも、空室の入居付けにおいても、入居申し込み書類や保証会社の申込書なども、紙に手書きで、それをFAXというのが大多数を占めているのが現状です。


業界全体がこういう状態ですが、法令含めて徐々にではありますが、脱アナログ、生産性の向上に向けて動き出してきたのが今の業界の状況です。


当社では、創業間もないときから、将来の拡大を見据え、当時ではかなり高額であった賃貸管理のシステム導入を進めたり、手探りではありましたが、外部ベンダーの力を借りながら、システム導入を進めてきた過去があります。


経営環境が刻々と劇的に変化する中において、つぶれず成長し続けるためには、より生産性を高める必要があると感じていました。


数年前より「不動産テック」領域もさまざまな会社がサービスを提供しはじめたりと、積極的にICTを取り込んでいく環境が整い始めていました。


当社の強みは、前例・現状過去の仕事の進め方を全否定し、今そして将来を見据えて社内業務フローを大胆に変更できることです。


日々社員メンバーには、「外部環境が変化していくんだから、社内もどんどん変わるから、今までのやり方は常に否定していくので、そこんとこよろしく」と伝えています。


過去のサラリーマン経験では、新たなシステムや業務フロー・仕組みを導入しようとすると、部署や特定の人が全力で否定し抵抗するのを何度も見てきました。

「これはこのやり方と以前から決まってます」
「新システムでは現場が混乱します」

などなど、まさにセクショナリズム・村社会的な思考が会社全体・部署にはびこるのが、多くの組織で有ったと思います。


では具体的にどういう取り組みをしているかなのですが、まず前提として当社は自前主義を捨てています。

自社でエンジニアを多数雇用し、自前で外販するサービスを開発したり、社内の業務システムを開発するというアプローチは取っていません。

これは、「費用対効果的に効率がわるいため」「自社開発システムにこだわり、外部の優れたシステム導入が遅れる傾向があること」「本業である資産運用ビジネスに磨きをかけ、経営資源を集中投下するが成長への近道と判断していること」などが理由です。


他社様のことをどうこう言うつもりはありませんが、今現在、不動産テック系の企業は大きく2つに分類されます。
一つは自社で本業である不動産・建築を行いつつ、新たな部署・事業として不動産テックと標榜している会社、もう一つがバックボーンが不動産・建築会社ではなく、純粋にIT系の企業がサービスを開発し提供している会社です。

不動産・建築回りで本当の意味でテクノロジーが入るためには、googleのようにインフラにならなければならず、そのためには本業が不動産・建築会社が提供するサービスではインフラとしての普及は難しいと考えています。

例えば当社が不動産・建築領域で、競合関係にある会社のテック系インフラサービスを利用するかといえば答えはNOですし、多くの会社はそういう答えになります。

つまりインフラとして普及しない限りは、たとえデータ連携が取れたとしても、そのサービス自体がインフラになることはないと言えます。

当社はテック企業ではなく、あくまでリアルである不動産・建築による開発、そしてソフトとしてのコンサルティングに磨きをかけていくということです。


よって、当社では積極的に外部の優れたシステム・商品を積極的に組み合わせ導入しています。

社内インフラ系の整備はまだまだ進化中なのですが、まず現状当社では契約書関係で必要があるとき以外は紙が一切出ません。

先の通り、取引先が紙・FAX、手書き請求書など、業界的に取引先がアナログベースであることも多いのですが、それは当社社内でデジタルへ変換することで対応しています。

現在はCRM(顧客管理)やSFA(営業支援)、MA(マーケティングオートメーション)の整備中です。
AIも導入済みで今後データが積みあがれば、各顧客と当社開発物件をニーズと物件特性・パフォーマンスに基づき、自動マッチングできます。

(もちろん、お客様に対しては人が介在し、確認および提案いたします)

※AI自体は万能ではない。本質は計算機です。


その他、今流行りのRPAも財務経理まわりから導入し、定型業務をすべて置き換えていきます。


今大企業中心に、人手不足、生産性向上を目的に、RPA等のシステム導入が積極的ですが、同時に雇用調整あるいは配置転換が行われています。

当社の場合は、常に人が足りない状況であるので、こういったテクノロジーが入ってきても原則的には雇用調整や配置転換は行いません。

業容拡大により業務量が急増しても、人を採用せずとも業務が回ることを目的に積極的にテクノロジーを採用していっています。


私たち社員はより人間らしい仕事、人間にしかで出来ない仕事に集中できるようにするのです。

当社の場合であれば、より良い資産運用ツール(収益不動産、その他)の開発、よりお客様へのきめ細やかなサービス対応になります。


いくらAIなどのテクノロジーが発達しても、当社の事業領域である収益不動産をメインツールとした資産運用ビジネスは、人が介在し続ける事業です。

そのためには、信用・信頼・誠実という目に見えない無形の経営資源に磨きをかけ、積上げていくことが大切となります。


結局のところ、いつも申し上げている、当たり前のことを当たり前に、相手の期待値以上のスピードと質で仕事を行うことに尽きると考えています。

そのためにテクノロジーを使うということです。


以上、まとめの無い文章となりましたが、当社のICT・テクノロジー戦略について簡単に書かせていただきました。


不動産テック企業ではなく、資産運用プラットフォーム企業として、日本一を目指してまいります。


本日は以上となります。


追記:日本国内で不動産テックがより進むためには、法律によるところが大きいのが実情です。
徐々に法律が変わりつつはありますので、常にアンテナを張りテクノロジー導入および参入の機会は狙っています。



※次週はゴールデンウイーク休業のためブログはお休みいたします。


大和財託株式会社 
藤原 正明



藤原個人のTwitterを始めました。
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@fujiwaramasaaki

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