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入社式を挙行して

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毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

新しい元号が「令和」と発表されました。

今回は崩御による元号変更ではないので、未来志向の良い雰囲気があります。

こうして昭和・平成・令和と時代が動いている今を生きていられること、とても感慨深いものがあります。

安倍首相の談話では「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」とありました。

事業家の私としては、これからの激動の時代であっても皆が徳を持ち、心を通わせ力を合わせれば、困難を乗り越え、日本から新たなイノベーションや文化が生まれることを期待されていると理解しました。

これからも、社会、ひいては日本国に貢献できるよう事業に取り組んでまいります。

さて、本題です。

「入社式を挙行して」

四月は新年度となります。

街を見渡せば、散り桜とともに、大学を卒業したフレッシュな若者が着慣れていないスーツをまとい、団体で行動している姿をよく見かけます。

当社でも、平成31年度の新入社員として、2名を受け入れることができました。

入社式も執り行いました。

私と役員からの祝辞、先輩社員二名からの歓迎の声、そして新入社員二人からの決意表明を行いました。

私からは、最低限やってほしいこと、そして今後の時代に活躍できる人財になるためのヒントを伝えました。

超売り手市場である新卒採用において、当社を選んでくれた二人にはとても感謝しています。

そして、二人が数年たった時に、当社を選んでよかったと実感してもらえるようこれから徹底的に指導してまいります。

一昔前の昭和の時代であれば、大きい会社に就職さえすれば、年功序列で年齢とともに年収や役職も上がっていき、人生を豊かに送れるという価値観がありましたし、事実そういう側面も多少はあったと思います。

しかし現在は、大企業に就職すれば一生安泰という時代ではなくなっていますし、今後その流れはますます強まっていくと容易に想像できます。

特定の会社でのみ通用するガラパゴスな仕事スキルのみでは、その会社が万一倒産したり、業績不振でリストラによる雇用調整をした際には、人生設計が大きく狂ってしまいます。

※昨年くらいから大企業が大胆な人員整理や配置転換を発表していますし、ますますこの流れは顕著になっていきます。

これからのビジネスパーソンに求められるのは、どこの会社でも活躍できる力を身に着けておくことです。

当社社員から教えてもらったのですが、行政の横浜市が、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に関する共同実験を行い、その結果は驚愕の事実でありました。

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結論を言えば、RPAを導入すれば、行政における事務業務は、平均84.9%、最大99.1%の作業時間削減効果が認められたとのことです。

単純に言えば、事務系業務を主とする公務員の90%は削減できるということです。

これは事業会社でも同様と言えます。

注目すべきはRPA技術まわりはまだ発展途上であり、今後画像処理技術などが発達していけば、より使いやすくなりますし、AIによる判断が伴ってくるとオフィスワークのほとんどが、人間が介在しなくても完結できるようになるという事実です。

これがほんと数年でやってくるのです。

今現在そのような仕事に就いている方は、もう見えている近い未来に備え、行動していくことが求められますし、そこで環境に適合できない人材は職にあぶれるということです。

今から社会に出る若い人財は、これから起こりうることを予測し、キャリアを積み上げていけばよいのでまだ時代の変化に対応しやすいです。

では今後、どういうスキル?を身に着けていけばよいか。

私は「」だと考えます。

人間力とでもいいましょうか、人間でしかできないことに磨きをかける、ということです。

友達関係、夫婦関係などのミクロなコミュニティにおいては当然のこと、顧客との関係、取引先企業との関係、もっと大きな国家間の関係においても、徳というのが多くを決めるというのが、私の考えです。

ビジネスの話で言えば、テクノロジーが発展すれば、そこから導き出される結果はどこでも同じになるので、最後は信用・信頼・徳があるかどうかというのが優劣を決める要素だと考えます。

さまざまなビジネス書・経営者向け書籍などを見ていても、洋の東西を問わず、最終的な解は徳だと書かれています。

当社社員が人間力を高め、私自身も人間力を高めていければ、事業環境が激動の時代であっても、選ばれる人財・会社になっていけると確信しています。

新入社員二人には、実務的な力、そして人間力を身に着けてもらい、早期にお客様に喜んでもらえる仕事を行えるよう教育を徹底していきます。

これからも優秀な人財を確保していき、お客様のご期待に応えてまいります。

本日は以上です。

大和財託株式会社
藤原 正明

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