融資の引き締めと当社の施策

2018.12.16

不動産投資

会社経営

毎度お世話になります。
大和財託の藤原です。

先日、会社の望年会を行いました。

会場は昨年と同じところでしたが、人数が去年の倍となりました。

今年は昨年以上に若手社員からの余興に力が入っており、仕事でも通じる「段取り力」を発揮していました。

皆で今年を振り返りつつ来年に向けての勢いをつけることが出来ました。

本当に素敵な社員の皆さんと一緒に仕事ができることが、経営者として幸せだと感じてます。
（当社社員は、歌って踊れて仕事ができます）

年内やり残しのないようにし、来年以降更なる飛躍を成しえたいと思います。

さて、本題です。

本日は、「融資の引き締めと、当社の施策」についてです。

ここ最近は融資がしまってきたと聞かれることが多くなりました。

これは昨年末に金融庁が不動産向け融資（事業者向け、地主向け、アパートローンなど）について、行き過ぎた融資があることを示唆し、今後動向を注視していくということを発表したことに端を発します。

昨年は不動産向け融資額が過去最高になったのは記憶に新しいところです。

平成27年に相続税税制が変更になり、相続税の課税対象となる方が増えたこと、ゼロ金利政策によるカネあまりの融資先として、比較的金利の取れるアパートローンに金融機関が力をいれたこと、景気回復局面ではあるものの、将来の年金不安、雇用不安を払しょくするための方法としての不動産投資ブームが起こったことなどが複合的に合わさり、不動産向け融資が急増していたのが昨年までの流れです。

今年は金融庁のメッセージを受けて、各金融機関が融資方針を変更したことで、融資が厳しくなったと言われるようになったわけです。

※ただし、当社独自で取引のある金融機関にヒアリングしたところによると、金融庁からなにか監査が入ったという事ではなく、独自判断によるものという回答でした。（監査が入ったとかは都市伝説の様子）

例えば、ある金融機関ではこれまでであれば、物件価格が金融機関の担保評価から乖離があったとしても、安定的収入のあるサラリーマンの方であればフルローンが出ていましたが、現在では自己資金20%は必要になっています。

また、地域的に見ると関東圏の金融機関が軒並み融資が厳しくなったと聞きます。

特に厳しくなったのは、一般的なサラリーマンの方向けの融資ということで、担保評価以上の融資が出にくくなった印象です。

しかし、これは当社から見れば

①エリア的に厳しい物件でも融資が出ていたのが金融機関が冷静になって物件を選別するのようになったこと
②保全が効いていない案件でも、債務者属性があまりよくなくても信用部分で貸し出しをしていたことが、この数年間続いただけで正常に戻った
という印象です。

一方関西圏でも、一部閉まり気味になった金融機関もありますが、当社と取引のある金融機関全般的に融資は普通に出ている状態です。
（これは当社が売買から賃貸管理まで一気通貫にできる体制があるため、金融機関からの信用いただいていることも大きいですが）

当社では今でも普通にフルローンが出ますし、金利および期間も有利な条件を引き出せていますので、関西圏にお住いの方はかなり有利だと思います。

※市中金融機関からのプロパー融資は居住地および物件がその金融機関の営業エリア内にあることが原則です。

最近は、首都圏在住の方からの問い合わせが急増していますが、やはりネックになるのは居住地ということで、これまでは高属性の方のみがメガバンクで融資を受けて物件を購入いただくのみとなっていました。

こういった状況の中で、当社の新たな取り組みとして、融資エリアの拡大を金融機関とタッグを組み実現することが出来るようになりました。