大阪賃貸事情③【首都圏と同じ現象が関西圏でも発生】

毎度お世話になっております。
大和財託の藤原です。

本日は全日本不動産協会の新規事業者向けの研修会に参加してきました。

明日には免許を受け取れる予定となっており、いよいよ正式に開業となります。

今後当社が、社会に必要とされる会社になっていけばよいと考えております。何卒よろしくお願いいたします。

前回の続きです。

前回の記事はこちら

昨日は、大阪市内の賃貸業者さんだけで大阪府内全域の賃貸物件への入居付けが可能という仮説についてご紹介いたしました。

では、その仮説が正しいかどうか、検証結果をお伝えいたします。

結論から申し上げると、仮説は正しいということになりました。

私は8月から大阪に戻ってきましたが、新たに市内の賃貸物件を借りました。

当然、一般の方とおなじように、ホームズやathome等のポータルサイト、そして賃貸レインズなどで物件を選び、賃貸業者さんに連絡、内見という流れを取りました。

ここで、これは絶好のチャンスと思い、大阪市内の賃貸業者さん20社近くに私が同業ということを明かしたうえで、物件案内に合わせて、ヒアリングもかけさせてもらいました。

その結果、首都圏と同じことが関西圏でも起こっていました。

１．賃貸専業の業者の急増
２．賃貸・管理兼業業者の物件の囲い込み
３．大阪市内の業者が広域に入居付している

 
１については、前回の記事でご説明させていただいた通り、賃貸専業であれば出店・起業コストが抑えられるため、この数年で急増しているということです。

実際、私が訪問した18社のうち、8社は空中店舗でした。

単純計算ではありますが、40%近くの割合になります。（大阪市内などの都市部限定）

少し前までは、1階の路面に店舗をだし、賃貸と管理、売買をすべて行うというのが一般的な業態でしたが、競争激化により業種を特化して生き残りをかけている業者さんもいてるようです。

そしてこの流れはますます加速すると、大阪市内の業者さんもおっしゃってました。

 
長くなりましたので、２・３は次回に譲ります。

本日は以上となります。

大和財託株式会社
藤原　正明