Quality

COMMITMENT

建築へのこだわり

収益性を高めるために考え抜かれた施工・仕様

建築がハイグレードであれば、収益性が高くなるわけではありません。例えば、外壁やエントランス、植栽をホテルライクにつくりこんでも家賃にさほど反映しないケースがあります。逆に、建築の初期費用や維持費用がかかるために、コストパフォーマンスは悪くなるのです。私たちは、そのような収益性を下げる建築ではなく、建物の耐久性や内装など、入居者の方に長く住んでもらうための施工にこだわります。入居率や資産価値を高めるために、その土地の特性を鑑みながら最適なご提案をさせていただいております。

高い収益性を実現する自社設計・施工

単にグレードの高い仕様では、建築しません。家賃収入、入居率、そして利回りを重視し、事業として中長期的に成り立つ提案をしています。例えば、自社で設計、施工を行うこともその１つ。
建築コストを下げ、お客様の利益最大化を叶えながら、劣化対策等級3級など中長期的な競争力を有する建築を実現しています。

高い利回りを実現する、自社設計・施工・管理

収益性の観点では、建築費用はできる限り抑えたい。ただ建築費には、中間マージンなど様々な費用が加算されています。元請け会社、下請け会社、孫請け会社など、建築プロジェクトには多くの会社が関わっているため、その分上乗せされた費用が算出されているのです。大和財託では、自社内で設計そして施工を行う体制をもっているため、中間コストを削ることができます。余計な費用を削減した分、建築費を抑えられ、オーナー様には賃貸経営で高い利回りを実現する良質な物件を提供できるのです。

最高レベル「劣化対策等級3級」が証明する高い耐久性

住宅性能表示制度にもとづき、最高レベルである劣化対策等級3級を取得。
75〜90年程度まで長持ちする耐久性により長期にわたってお客様の資産運用を支えます。

項目	等級	構造躯体等に使用する材料の交換等大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な対策の程度
劣化対策等級（構造躯体等）	3	通常想定される自然条件及び維持管理の条件の下で 3世代（おおむね75〜90年）まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な対策が講じられている。
	2	通常想定される自然条件及び維持管理の条件の下で2世代（おおむね50〜60年）まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な対策が講じられている。
	1	建築基準法に定める対策が講じられている。

平均入居率

99.64%

※2024年3月末現在

利益を最大化する、賃貸管理

賃貸経営のベストパートナーとして満室経営、そして利益最大化を目指し、オーナー様へ経済的安定と人生の潤いを提供いたします。賃貸経営はもちろんのこと、相続にかかる税金や法律に関することなど、その分野の専門家とチームを組み、幅広くサポートを行なっています。

PROPERTY MANAGEMENT

やまとの賃貸管理

賃貸管理とは？

賃貸管理と一言でいっても、入居者募集活動や様々な事務手続き、入居者対応とその内容は多岐に渡ります。当社では、それぞれの業務の専門部署がプロのノウハウを活用してサポートしております。すべての業務を安心してお任せしていただけるため、手間を取らせません。

賃貸借契約
事務手続き
入居者募集活動
更新契約
事務手続き
家賃回収
入居者対応（24時間365日）
退去立会い
原状回復工事
大規模修繕、
リノベーション工事
建物管理（清掃、各種法定点検）

当社に全てお任せいただけるので、安心

ご希望に応じて選べる、２つの賃貸管理プラン

一般管理プラン

入居者募集・入居者対応・家賃回収・収支レポート作成などすべての管理業務を当社にお任せいただけます。管理手数料は5%です。入居率98%以上を保持するプロパティマネジメント型の賃貸管理手法により、オーナー様の利益最大化を実現します。

サブリースプラン（一括借上）

当社が物件１棟を一括借上し、貸主(転貸人)として入居者様へ転貸することで、毎月安定した賃料収入が保証されるプランです。査定した家賃に対して、保証率80～90%で一括借上、オーナー様は毎月安定した家賃を受け取ることが出来ます。※諸条件あり

大和財託の賃貸管理が選ばれる5つのポイント

POINT1 圧倒的な入居率

入居率を高めるためには、幅広い募集活動が欠かせません。私たちは、自社店舗を持たずに、幅広く他社の仲介店舗を通して募集活動を行なっています。賃貸仲介営業担当者とのコミュニケーションや案内されやすい部屋づくり・条件設定などに注力することで、高い入居率を実現しています。

入居者募集活動（リーシングマネジメント）について

幅広い募集活動

一般的な管理会社が行う仲介店舗により入居者を募集する手法では、入居の窓口が狭く空室を早期に埋めることが難しくなってきています。私たちは店舗を構えずに賃貸管理に特化し、多数の仲介店舗で物件紹介してもらったり、様々な手法で幅広く物件を周知しています。

インターネット
（レインズ、アットホーム）
FAX、メールDM
電話フォロー
直接訪問

賃貸営業担当者が
案内しやすい条件づくり

入居検討者に部屋を選んでもらえるかどうかは、賃貸営業担当者が大きく左右します。そのため、私たちは担当者との信頼関係を重要視しています。細やかなコミュニケーションに加え、次のような取り組みを行なっています。

① 広告料を全額、スピーディに支払う
② 専用サイトですぐに空室確認できる
③ 写真を多く載せた物件資料、写真データ提供

入居者に選んでもらえる
部屋づくり

私たちは、入居検討者のニーズを常に研究し、「住みたい」と思える住まいにこだわっています。コストパフォーマンスを考えながら、利便性や上質な仕様など隅々にまで心を配りお客様に選ばれる空間を実現しています。

POINT2 安価なリフォーム提案力

当社では、自社内にリフォーム専門部署を擁しています。中間マージンを削減でき、リフォーム会社を下請けとしている他社に比べ、コストを抑えることが可能です。もちろん、コストパフォーマンスを考慮した部屋づくりにより、高い収益性を実現しています。

POINT3 確実な家賃回収

オーナー様の利益最大化を実現するために滞納リスクを限りなくゼロに近づけるノウハウや体制を整えています。
代表的な3つの施策をご紹介します。

自社家賃保証サービス

自社による徹底した回収により、家賃滞納を長期化させない体制が整っています。

新規入居時の保証会社必須＋当社独自審査

保証会社加入を必須とし、独自に不良入居者になるかどうかの審査を行っています。

退去時修繕負担金も万全の体制で回収

家賃のみならず、退去時の修繕負担金も当社で回収を図ります。退去後は退去者の行方がわからなくなる場合もありますが、提携弁護士と協力し回収をする仕組みを構築しています。

POINT4 きめ細やかな報告・連絡・相談

オーナー様と同じお気持ち・視点で業務に臨み、物件で起こったことは、すべて即時報告いたします。オーナー様の大切な資産である物件を当社に安心してお任せいただけるよう、常に報告・連絡・相談を行っております。

オーナー様へのご対応

オーナー様からいただいた連絡やご質問に対しては、24時間以内に回答します。入居者様募集時、原状回復工事時の報告はもちろん、月次収支・建物清掃報告書なども提出しております。

入居者様へのご対応

当社では24時間対応のコールセンターを設置し、入居者様からのご要望に対し即座に対応しております。入居者様の満足度を高めることで、不満による退去を防ぎ長くご入居いただけております。

POINT5 税務、保険を含めたトータルサポート

専門家と連携しながら税務や法律などの悩みにトータルサポートでお応えしています。建築時に不動産管理法人を設立した方がいいのかという相談から、相続税対策、青色申告する際の経費の計上方法まで、幅広くバックアップ致します。

LAND USE

やまとの土地活用

将来の安心を築く土地活用

私たちは収益不動産を活用した資産運用サービスを展開してきました。
土地活用においても相続税対策はもちろん、収益性にこだわりながら実績を重ねています。重要視しているのは、長期的に安定した運用ができるかどうかです。
そのため、まず土地診断をした上でお客様のご所有の土地に最適な活用方法をご提案しています。

土地の特性に応じた
最適な活用方法

相続税対策の一般的な方法は、アパート・マンション建築です。しかし、立地によっては賃貸経営が向いていない場合もあります。無理に建築してしまうと将来入居者が入らずに、最悪の場合、土地を手放してしまうことにもなりかねません。「やまとの土地活用」では、こうした事態を防ぐために土地診断に注力しています。

やまとの土地活用ができること

土地診断

土地の立地、特性から賃貸経営の向き・不向きを
客観的に診断し最適な活用方法をご提案します。

建築or物件紹介

① 自社設計・施工の建築
賃貸経営に適していると診断した土地には、中間コストなどの余計な費用を排除し、高品質な物件を価格を抑えて建築します。
② 土地を担保にして物件購入
賃貸経営に適していないと診断した土地には、お客様のご希望を伺った上で、土地を担保にして、賃貸経営に適したエリアでの一棟アパート・マンション購入による相続税対策を提案します。

運用

アパート・マンションの建築・購入後は、そのまま賃貸管理を
お任せいただけます。入居率98%以上を保持する、当社のプロパティマネジメント型の
賃貸管理手法により、安定した賃貸経営・資産運用をサポートします。

土地診断により最も収益を見込めるプランを提案

土地診断では、主に３つのポイントを調査し、どういう活用をすればその土地の持つポテンシャルを最大限に引き出し、土地オーナーとご家族のご希望に応えられるかを考え、診断し決めていきます。

土地診断において大切な３つのポイント

概要
土地面積や用途地域、建ぺい率、容積率、防火指定、高度地区、その他法規制などの基本概要。加えて、建物を建てる際に重要な接道要件も明確にしておきます。
立地条件
前面道路や周辺道路の状況、最寄り駅までの距離や実際に歩いてみての感覚、周囲の利便施設、事業用建物を建てると仮定した場合の商圏や周辺テナントなどを調査します。
賃貸需要
賃貸住宅に限らず、駐車場、介護施設、医療施設、事務所・店舗、工場・物流施設など様々な用途の建物についてニーズがあるのか、賃料や各種リスクを調査していきます。

これらの調査項目を総合的にまとめた土地診断書をオーナー様に提出し、どう活用すればベストなのかをご提案しています。

全国各地における立地・エリアの特性を熟知している

土地診断の際には、エリアの特徴も調査します。現在、10年後、20年後の人口動態を中心に様々な観点からそのエリアの需給バランスで見ていきます。
その際に、重要なことはエリアの特性に対する知見がどれだけあるかです。私たちは全国各地に拠点を設け、それぞれのエリアに対する見識を日々深めています。各エリアの特性を熟知しているため、賃貸経営の適合・不適合を正しく判断することができるのです。