事業承継を見据えて
自社株評価対策をしたい
Ｃ様
| 年齢 | 70歳 |
|---|---|
| 業種 | 精密機械部品製造業 |
| 売上 | 30億円 |
| 経常利益 | 2億円 |
| 家族構成 | C様（70歳）、奥様（53歳）、長男（42歳） |
不動産投資をはじめる
きっかけ、経緯
C様は、精密機械の部品を製造する会社のオーナー経営者です。
C様の会社（精密機械部品製造業）第25期
売上30億円、経常利益2億円、自社株評価5億円
株主構成：C様80%、奥様20%
経営する会社経営をご子息に譲っていくにあたり、多額の贈与税で苦しませない方法について顧問税理士に相談されたことがきっかけで、顧問税理士さんの紹介で、当社にご相談されました。
好調な業績によって自社株評価がさらに上がる前に長男に株式を譲りたいと考えている一方で、会社の経営を安定させるため、長期的にストック収益が得られる仕組みの構築をご希望でした。
C様への提案内容
①持株会社を設立して、事業会社を子会社化する
②持株会社で収益不動産を購入し、株価を下げる
③今後の経営権を一定期間保持するため、黄金株を1株発行する
④持株会社の株式のうち、黄金株以外を長男に生前贈与する
⑤時期を見て黄金株および事業会社の代表権を長男に渡す
①持株会社を設立して、事業会社を子会社化する
事業会社の子会社化に当たっては、会社法で認められた株式移転により、追加融資や税負担なく株式を持株会社に移転することができました。
②持株会社で収益不動産を購入し、株価を下げる
持株会社の株価評価は純資産価額方式で行われます。C様の場合、当初の段階では、持株会社の資産は事業会社の株式のみですから、資産は5億円 （事業会社の自社株評価）ということになります。当社は、この持株会社を通じて、総額で15億円（全5棟）の収益不動産を取得することを提案しました。
収益不動産であれば貸家建付地および貸家による評価減、さらに3事業年度以上保有することにより、土地は相続税路線価、建物は固定資産税評価額の適用による評価減が受けられます。
物件購入資金の15億円は金融機関からの融資で賄い、物件購入の諸費用 5,000万円は事業会社から借り入れました。その結果、持株会社の株式評価（純資産）は3,800万円まで圧縮されました。
③今後の経営権を一定期間保持するため、黄金株を1株発行する
株を贈与した後も一定の影響力を持つことを希望されていましたので、持株会社で「黄金株」を1株発行しC 様が持つことで、株主総会決議事項や取締役会決議事項で拒否権を発動できるようにしました。
④持株会社の株式のうち、黄金株以外を長男に生前贈与する
C様は黄金株1株だけを取得し、C様と奥さんが持っていた残りすべての自社株を長男に贈与しました。この株式贈与において、C様は相続時精算課税制度を利用しました。
【相続時精算課税制度の税額】
（贈与額－2,500万円）×20％（一定）
C様の持株会社の持ち分株価＝3,040万円
奥様の持株会社の持ち分株価＝760万円
※奥様の分は2,500万円以下につき非課税
【長男の贈与税納税額】
（3,040万円－2,500万円）×20％＝108万円
少額の贈与税負担のみで自社株式を長男に渡すことができました。
⑤時期を見て黄金株および事業会社の代表権を長男に渡す。
以上の手続きによって、ひとまず自社株の承継は完了しました。
今後の展開
C様は自分が持っている黄金株を長男に贈与するか、持株会社に買い取らせることで、事業承継を完了させるつもりです。 C様は、「収益不動産を活用したおかげで、贈与税や相続税の不安がなくなり、息子への帝王学の伝承に注力できるようになった」と、大変よろこんでおられます。
