2015年1月1日の税制改正により、相続税は大幅に増税しました。
増税のポイントを２つ解説します。

1. 基礎控除額の引き下げ
2. 税率の細分化と引き上げ

１．基礎控除額の引き下げ

相続税の課税対象にならない「基礎控除額」の計算方法が変わりました。

平成26年12月31日まで：　5,000万円+(1,000万円×法定相続人)
平成27年1月1日以降：　3,000万円+(600万円×法定相続人)

たとえば相続する遺産が7,000万円で、子ども2人で相続する場合
改正前の基礎控除額は、

5,000万円＋（1,000万円×2）＝7,000万円

全額控除になり、相続税は発生しませんでした。
しかし改正後は

3,000万円＋（600万円×2）＝2,800万円

2,800万円が控除額となるため、相続遺産7,000万円から2,800万円を引いた4,200万円が相続税の課税対象になります。
基礎控除額の引き下げにより、課税対象者が増えたことになります。

国税庁が発表した「平成30年分相続税の申告事績の概要」によると
相続税が課税対象者の割合は、2014年の約4.4%から2015年には約8.0％と顕著に増加しています。

２．税率の細分化と引き上げ

相続税は、所得税と同様に累進課税制度が適用されます。
税制改正により変化したのは最高税率です。

改正前：相続金額3億円で50%
改正後：相続額2億円で55%

また、税率が細分化されたため増額になる場合もあります。

改正前までは相続税の課税対象者ではなかった方も、改正後は相続税が発生する場合があります。
事前の対策で、相続税の負担を軽減できる可能性があるので、相続者・被相続者共に早めに検討することをおすすめします。

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