収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則 収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則

不動産投資のプロが教える
新しい土地活用の成功法則

2020年8月3日発売
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安易にアパート・マンションを建ててはいけない!
土地の特性にあわせた活用方法で、相続税対策と収益性両方をかなえる土地活用を提案する一冊です。

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すべての地主の方に、
読んでほしい一冊

「アパート・マンションを建てたものの、経営がうまくいかずローン返済ができない」
という土地活用の失敗事例が散見されています。

なぜ、そのような事態が起きているのでしょうか。それには以下の要因が考えられます。

・賃貸経営に向いていない土地でのアパート・マンション建築
・相続税対策ありきで、収益性を無視した建築・運用プラン
・ 一括借上家賃保証(サブリース)ありきの契約 など

こうした要因から、土地オーナーの方は土地活用をしたことによってローン返済に苦しみ、貯金を崩しざるを得なかったり、挙句の果てには土地を手放したりしています。

皆様が土地活用をする目的は何でしょうか。
多くの方にとって、先祖代々引き継いだ土地を守り、親が築いた財産を子や孫にバトンタッチすることと思います。
その為には、相続税対策と収益性確保の両方を実現する方法をおすすめします。

本書ではまず、土地の立地が賃貸需要が見込めるエリアどうかを見極めることを重視しています。
そのうえで、見込めるエリアと見込めないエリアそれぞれの土地に対するケーススタディを掲載しています。
更に実際の成功事例を挙げ、活用方法・相続税対策効果・収益を具体数値を以て紹介しています。

一人でも多くの土地オーナーに、
最適な土地活用によって相続税対策と後代に渡って安定した賃貸経営、収益性実現をしていただきたいと思います。
新しい土地活用の成功法則が詰まった一冊、ぜひご覧ください。

中小企業経営者が抱える様々な経営・お金の悩みを解決

すべての土地オーナーに読んでほしい
新しい土地活用の成功法則

収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則

著者:藤原正明
発売:株式会社インプレス
定価1,628円
(本体1,480円+税10%)

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すべての土地オーナーに読んでほしい
新しい土地活用の成功法則

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著者プロフィール

藤原 正明

藤原 正明 (ふじわら まさあき)
大和財託株式会社 代表取締役CEO

1980年生まれ、岩手県出身。岩手大学工学部卒業。
三井不動産レジデンシャル株式会社で分譲マンション開発業務に携わり、その後不動産会社で収益不動産の売買・管理の実務経験を積む。平成25年に大和財託株式会社を設立。収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を関東・関西で展開する。

自社で運営しているYouTubeチャンネル「投資の筋肉を鍛えろ!最強の不動産投資チャンネル」にも出演し、資産運用についての知識や考え方を伝えている。

【経歴】
2003年 岩手大学工学部卒業後、自動制御弁メーカー入社
2009年 三井不動産レジデンシャル株式会社入社
2011年 収益不動産を扱う不動産会社入社
2013年 大和財託株式会社を設立。現在に至る

会社紹介

大和財託株式会社

東京本社 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 
渋谷クロスタワー30階
大阪本社 大阪府大阪市北区角田町8番1号 
大阪梅田ツインタワーズ・ノース29階
代表者 藤原 正明(ふじわら まさあき)
資本金 1億円
設立 平成25年7月
事業内容 収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業
  • ・資産運用コンサルティング
  • ・プロパティマネジメント
  • ・アセットマネジメント
  • ・不動産小口化・証券化
  • ・収益不動産の設計・建築
  • ・収益不動産の企画・開発・販売
  • ・収益不動産のリフォーム・リノベーション
  • ・保険代理店業務(生命保険・損害保険)

第1章
なぜ土地オーナーの土地活用はうまくいかないのか
  • ■増税により苦しむ土地オーナーたち
  • ■賃貸住宅建築による相続税対策が増えた理由
  • ■着工数が増えた背景には金融機関の後押しもあった
  • ■近年明らかになってきた、不動産業界の歪み
  • ■アパート・マンションは建てて終わりではない
  • ■近い将来、危機に陥るオーナーが激増する可能性がある
  • ■人口減少社会のなかで、賃貸経営を成功させるには
  • ■数ある土地活用の選択肢から、ベストな手法を選ぶ
コラム
賃貸住宅以外の土地活用のメリット・デメリットについて
第2章
土地オーナーが知っておきたい、相続税のポイント
  • ■相続財産の約4割を不動産が占めている
  • ■2015年からの相続税増税で何が変わったか
  • ■所有している土地の相続税評価額を把握しよう
  • ■「宅地」には4つの相続税評価の方法がある
  • ■自用地において評価減となる「小規模宅地等の特例」とは?
  • ■「小規模宅地等の特例」のうち「特定居住用宅地」として認められるには?
  • ■貸家建付地(貸家の敷地)にかかわる評価減の仕組み
  • ■土地だけではなく建物についても相続税評価の評価減がある
  • ■固定資産税の軽減措置もある
  • ■新たに建築しなくても、相続税対策はできる
  • ■生前贈与についても知っておこう
  • ■二次相続対策の重要性
コラム
不動産小口化商品で新たな相続対策
第3章
不動産投資のノウハウを活用して、土地活用を成功させる
  • ■土地活用は、不動産投資である
  • ■土地オーナーの土地活用を失敗に導く罠だらけの事業計画書とは?
  • ■不動産投資の原理原則が土地オーナーを守る
  • ■融資を利用するならば押さえておくべきイールドギャップ
  • ■事業計画のなかで、検討すべき5つのポイント
  • ■長期賃貸経営の成功に不可欠な「減価償却」の理解
  • ■黒字倒産を招きかねない「デッドクロス」というトラップ
  • ■「デッドクロス」というトラップに引っかからないための対策法
  • ■土地オーナーの融資条件は優遇されやすい
  • ■ベストな融資条件の選び方
  • ■資産管理法人を活用する
コラム
不動産業界がテクノロジーにより進化するなかで、考えるべきこと
第4章
賃貸管理を成功させるには、
サブリースに頼ってはいけない
  • ■賃貸経営に「賃貸管理」の知識が必要な理由
  • ■ほとんどの土地オーナーが契約してしまうサブリースの危険性
  • ■サブリースによる一括借上とはどういうことか
  • ■サブリースと一般管理の手間はまったく変わらない
  • ■サブリースをすると本来得られるお金を失う
  • ■一般管理には「仲介管理混在型」と「管理専業型」の2つがある
  • ■満室経営を目指すうえでの4つの基本原則
  • ■信頼できる事業者・管理会社を見極める5つのチェックポイント
コラム
管理会社に求められるのは賃貸管理だけではなく資産管理
第5章
土地活用の成功を実現するために
  • ■土地の特性からソリューションを逆算する
  • ■都市圏かつ賃貸需要があるエリアかどうかを見極める
  • ■賃貸需要が見込めるエリアの土地活用戦略
  • ■賃貸需要が見込めるエリアの土地活用ケーススタディ
  • ■賃貸需要が見込めないエリアの土地活用戦略
  • ■賃貸需要が見込めないエリアの土地活用ケーススタディ
第6章
事例から学ぶ「相続税対策と収益性の両立」
  • 【ケース①】母が住む実家の建て替えに併せ、賃貸アパートを建築
  • 【ケース②】建物を建てない土地活用にて相続税対策と安定収入源の構築を実現
  • 【ケース③】保有する複数の都市部の土地にRC造・賃貸マンション建築+収益不動産購入
コラム
相続税評価額の過度な圧縮は、税務リスクも大きくなる
収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則

すべての土地オーナーに読んでほしい
新しい土地活用の成功法則

収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則

著者:藤原正明
発売:株式会社インプレス
定価1,628円
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