Z-SAVE
高額な税金にお悩みの方にお勧めな、
税金対策特化型の
中古一棟リノベーション物件
減価償却によってキャッシュアウトせず
経費計上を行い、不動産所得を圧縮することで
効率的な税金対策が可能
税金対策だけでなく
キャッシュフローが得られることも
大きな特長
税金対策と資産運用両方を叶える、
大和財託ならではの税金対策用物件
少子高齢化による年金や介護・医療など
社会保障関係費が年々増大しており、
社会保障制度の抜本的見直しも手つかずの状況であり、今後ますます悪化することが想定されています。
財源確保のため、増税基調が
今後は続くことが想定されます。
富裕層だけでなく、高年収サラリーマンへの増税も
今後進んでいく見込みです。
課税される所得金額 | 所得税税率 | 住民税税率 | 合計税率 |
---|---|---|---|
195万円以下 | 5% | 10% | 15% |
195万円を超え 330万円以下 |
10% | 20% | |
330万円を超え 695万円以下 |
20% | 30% | |
695万円を超え 900万円以下 |
23% | 33% | |
900万円を超え 1,800万円以下 |
33% | 43% | |
1,800万円を超え 4,000万円以下 |
40% | 50% | |
4,000万円超 | 45% | 55% |
※平成27年以降
ジー・セーブ
減価償却期間が短く取れる築古の木造・軽量鉄骨アパート
単年の減価償却費を多くとるために、期間は短い方が良いです。
価格下落が少ない(土地に資産価値がある)
売却の事を考え、価格下落を考慮します。
物件価格が1億円以下
5年後以降に売却をする際に、物件価格が高すぎると買い手がつかないためです。
※毎年、減価償却費として必要経費に計上することでキャッシュアウトせずに経費計上でき、結果不動産所得を圧縮できる
賃貸経営で家賃収入を得ながら、確定申告をすることで物件の減価償却費分が、不動産所得から控除されます。
減価償却費を多くすることで不動産所得をマイナスにし、給与所得と合算して課税所得を圧縮(減額)できます。
この仕組みを損益通算と言います。
給与年収
1,600万円
課税所得
1,200万円
納税額
362万4,000円
(1,200万円×税率43%−控除額153万6,000円)
損益通算後の課税所得
850万円
(元々の課税所得1,200万円−不動産所得350万円)
納税額
216万9,000円
(850万円×税率33%−控除額63万6,000円)
課税所得
1,200万円>>>850万円
納税額
362万円>>>216万円
課税所得
350万円減
納税額
約146万円減
(※住民税・所得税率も43%→33%に)
※不動産所得がマイナス時に他所得と損益通算をする場合、税法上、土地取得にかかる借入金の支払利息分は損益通算できませんので、上記計算の課税所得および納税額の差は多少異なります。
家賃収入によってお金は手元に残しながら、
会計上の不動産所得をマイナスにすることで課税所得を圧縮
1年あたりの減価償却費を多く取ることができれば、
より税金対策につながる
Z-SAVEは、キャッシュフローを得ながら
税金対策ができ減価償却も
短く・多くとることができる
中古の木造・軽量鉄骨造アパートです
POINT 1
賃貸経営には、空室や修繕など様々なリスクがあります。それらのリスクは収益と税金対策効果に影響するため対策が必要です。Z-SAVEは、ご購入後は当社が一括借り上げするためお客様はリスクを軽減し、手間なく運用できます。それにより安定した収支と税金対策効果を得ていただけます。
POINT 2
Z-SAVEはお客様に提供する前に、建物の状況に合わせて当社が大規模修繕(外壁塗装、屋上防水工事など)と空室の室内リノベーション工事を行います。その為保有中に建物の大規模修繕が発生するリスクを防ぐことができます。
また、お客様に物件を引き渡した時点で、当社で未修繕のお部屋については、引き渡し後5年間は退去発生時に室内リノベーション工事を当社負担にて行いますので、お客様が物件保有中に大きな修繕費用が発生するリスクに対応しています。
POINT 3
当社は、30以上の金融機関と取引をしているため、お客様に合わせた金融機関・融資プランのご提案が可能です。融資戦略は、税金対策・資産運用のパフォーマンスに大きく影響するため、最適なプラン提案ができることは大きな強みです。
POINT 4
個人で不動産を保有している場合で、売却する物件の所有期間が5年未満では「短期譲渡所得」となり、売却時の税率は39.63%と高税率です。しかし5年以上経過した場合は「長期譲渡所得」となり、税率は20.315%まで下がります。このように売却時期によって税率が異なるため、物件は所有期間が5年を経過してから売却することが原則です。 「減価償却を短く・多くとること」「税率」を考え、Z-SAVEは5~6年での売却を計画に入れ、お客様に提供します。そして売却時には当社が一定金額での買取保証を付けておりますので安心です。
また、物件価格が高すぎると買い手がつかず売却したいときにできない可能性があったり、価格下落によって想定通りの売却益が得られない可能性もあります。そのためZ-SAVEは「物件価格は1億円以下のもの」「土地の値段が一定以上あるもの」としています。
構造
軽量鉄骨造
融資条件
金額:7,500万円
金利:1.8%
期間:20年
※写真はイメージです
物件価格
7,500万円
建物割合
70%
建物価格
5,250万円
年間賃料収入
650万円(利回り8.66%)
築年数
28年
課税所得
1,500万円
課税所得
1,500万円
所得税・住民税(43%)
490万円
課税所得
1,500万円 A
一括借上賃料
520万円 ※1
運営費用
20万円 ※2
NOI(純営業収益)
500万円
元利返済額
446万円
年間税引前キャッシュフロー
54万円
NOI(純営業収益)
500万円
減価償却費
−1,050万円
ローン利息
−132万円
不動産所得
−682万円 B
損益通算後の課税所得(A−B)
818万円
所得税・住民税(33%)
206万円
節制効果284万円
節税効果
284万円
+年間キャッシュフロー
54万円
1年間の収益
338万円
※1 年間賃料収入の約8割
※2 固定資産税・都市計画税、水道光熱費、火災保険料など
当社では、税金対策だけではなく資産運用も行える
税金対策特化型物件をご用意しています。
お客様の状況や資産運用の目的・目標に応じて最適な物件や金融機関の
ご紹介をさせていただきます。
一棟アパート・マンションを活用して資産運用をご検討の方は
是非プライベート相談にお越しくださいませ!