税金対策特化型中古1棟リノベーション物件 Z-SAVE ジー・セーブ

  • 高額な税金にお悩みの方にお勧めな、
    税金対策特化型の
    中古1棟リノベーション物件
  • 減価償却によってキャッシュアウトせず
    経費計上を行い、不動産所得を圧縮することで
    効率的な税金対策が可能
  • 税金対策だけでなく
    キャッシュフローが得られることも
    大きな特長
  • 税金対策と資産運用両方を叶える、
    大和財託ならではの
    税金対策用物件

高額な税金に
お悩みではありませんか?

累進課税の日本では、
年収が高くなるにつれて
税率が高くなり、
額面年収に比べて手取りが
思ったより残らないという
事実があります。

少子高齢化による年金や介護・医療など社会保障関係費が年々増大しており、
社会保障制度の抜本的見直しも手つかずの状況であり、今後ますます悪化することが想定されています。
財源確保のため、増税基調が今後は続くことが想定されます。
富裕層だけでなく、高年収サラリーマンへの増税も今後進んでいく見込みです。

平成27年 所得税増税

所得4000万円超について
最高税率が40%→45%へ増税
これにより住民税を合わせた適応税率は
55%に増加しました。

改定後令和元年10月現在

法律を遵守した方法で
税金をコントロールする方法は
ないのでしょうか?

それを解決するのがZ-SAVE ジー・セーブ

どのような物件?(前提条件)

減価償却期間が短く取れる築古の木造・軽量鉄骨アパート
単年の減価償却費を多くとるために、期間は短い方が良いです。
価格下落が少ない(土地に資産価値がある)
売却の事を考え、価格下落を考慮します。
物件価格が1億円以下
5年後以降に売却をする際に、物件価格が高すぎると買い手がつかないためです。

減価償却を利用した
税金対策スキームとは?

不動産投資における減価償却

減価償却とは、毎年
実際にお金は出ていかないが
経費にできる、会計上の処理実際にお金は出ていかないが経費にできる、
会計上の処理のことです。

※毎年、減価償却費として必要経費に計上することで
キャッシュアウトせずに経費計上でき、
結果不動産所得を圧縮できる

賃貸経営で家賃収入を得ながら、確定申告をすることで物件の減価償却費分が、不動産所得から控除されます。
減価償却費を多くすることで不動産所得をマイナスにし、給与所得と合算して課税所得を圧縮(減額)できます。
この仕組みを損益通算と言います。

税金対策用物件を取得している・
していない場合の納税額比較

  • ※不動産所得がマイナス350万円の場合

<結果>
物件取得でこんなにも違いが!

課税所得 
1,200万円850万円
納税額
    362万円216万円

課税所得 350万円減
納税額  約146万円減(※住民税・所得税率も43%→33%に)

※不動産所得がマイナス時に他所得と損益通算をする場合、税法上、土地取得にかかる借入金の支払利息分は損益通算できませんので、上記計算の課税所得および納税額の差は多少異なります。

ここがポイント

家賃収入によってお金は手元に残しながら、
会計上の不動産所得をマイナスにすることで課税所得を圧縮

1年あたりの減価償却費を多く取ることができれば、
より税金対策につながる

Z-SAVEは、キャッシュフローを得ながら
税金対策ができ減価償却も短く・多くとることができる
築古の木造・軽量鉄骨造アパートです

税金対策・資産運用
パフォーマンスを高める
Z-SAVEの特長

家賃保証!
賃貸経営には、空室や修繕など様々なリスクがあります。それらのリスクは収益と税金対策効果に影響するため対策が必要です。Z-SAVEは、ご購入後は当社が一括借り上げするためお客様はリスクを軽減し、手間なく運用できます。それにより安定した収支と税金対策効果を得ていただけます。
修繕保証付き!
Z-SAVEはお客様に提供する前に、建物の状況に合わせて当社が大規模修繕(外壁塗装、屋上防水工事など)と空室の室内リノベーション工事を行います。その為保有中に建物の大規模修繕が発生するリスクを防ぐことができます。
また、お客様に物件を引き渡した時点で、当社で未修繕のお部屋については、引き渡し後5年間は退去発生時に室内リノベーション工事を当社負担にて行いますので、お客様が物件保有中に大きな修繕費用が発生するリスクに対応しています。
豊富な融資の選択肢!
当社は、30以上の金融機関と取引をしているため、お客様に合わせた金融機関・融資プランのご提案が可能です。融資戦略は、税金対策・資産運用のパフォーマンスに大きく影響するため、最適なプラン提案ができることは大きな強みです。
買取保証付き!
個人で不動産を保有している場合で、売却する物件の所有期間が5年未満では「短期譲渡所得」となり、売却時の税率は39.63%と高税率です。しかし5年以上経過した場合は「長期譲渡所得」となり、税率は20.315%まで下がります。このように売却時期によって税率が異なるため、物件は所有期間が5年を経過してから売却することが原則です。 「減価償却を短く・多くとること」「税率」を考え、Z-SAVEは5~6年での売却を計画に入れ、お客様に提供します。そして売却時には当社が一定金額での買取保証を付けておりますので安心です。
また、物件価格が高すぎると買い手がつかず売却したいときにできない可能性があったり、価格下落によって想定通りの売却益が得られない可能性もあります。そのためZ-SAVEは「物件価格は1億円以下のもの」「土地の値段が一定以上あるもの」としています。

簡易シミュレーション

対象物件は担保評価が高く、融資の裏付けを取ったものを基本としています。
収入と返済のバランスがきちんと取れた運用をご購入の方にご提案いたします。

構造:軽量鉄骨造 期間:20年 融資条件:金額:7500万円 金利:1.8% 物件価格:7500万円 建物割合:70% 建物価格:5250万円 年間賃料収入:650万円(利回り8.66%) 築年数:28年 ※写真はイメージです

この物件を
課税所得1,500万円の方が
購入した場合

※1 年間賃料収入の約8割
※2 固定資産税・都市計画税、水道光熱費、火災保険料など

当社では、税金対策だけではなく資産運用も行える税金対策特化型物件をご用意しています。
お客様の状況や資産運用の目的・目標に応じて最適な物件や金融機関の
ご紹介をさせていただきます。
1棟アパート・マンションを活用して資産運用をご検討の方は
是非プライベート相談にお越しくださいませ!