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Z-SAVE

ジー・セーブ

Z-SAVEとは?

高額な税金にお悩みの方にお勧めな、
税金対策特化型の
中古一棟リノベーション物件

減価償却によってキャッシュアウトせず
経費計上を行い、不動産所得を圧縮することで
効率的な税金対策が可能

税金対策だけでなく
キャッシュフローが得られることも
大きな特長

税金対策と資産運用両方を叶える、
大和財託ならではの税金対策用物件

高額な税金にお悩みではありませんか?

累進課税の日本では、
年収が高くなるにつれて税率が高くなり、
額面年収に比べて手取りが思ったより
残らないという事実があります。

少子高齢化による年金や介護・医療など
社会保障関係費が年々増大しており、
社会保障制度の抜本的見直しも手つかずの状況であり、今後ますます悪化することが想定されています。
財源確保のため、増税基調が
今後は続くことが想定されます。
富裕層だけでなく、高年収サラリーマンへの増税も
今後進んでいく見込みです。

所得税 税率

課税される所得金額 所得税税率 住民税税率 合計税率
195万円以下 5% 10% 15%
195万円を超え
330万円以下
10% 20%
330万円を超え
695万円以下
20% 30%
695万円を超え
900万円以下
23% 23%
900万円を超え
1,800万円以下
33% 43%
1,800万円を超え
4,000万円以下
40% 50%
4,000万円超 45% 55%

※平成27年以降

法律を遵守した方法で
税金をコントロールする方法はないのでしょうか?

それを解決するのが

Z-SAVE

ジー・セーブ

どのような物件?
(前提条件)

減価償却を利用した
税金対策スキームとは?

不動産投資における
減価償却

減価償却とは、毎年実際にお金は出ていかないが経費にできる、
会計上の処理のことです。

※毎年、減価償却費として必要経費に計上することでキャッシュアウトせずに経費計上でき、結果不動産所得を圧縮できる

賃貸経営で家賃収入を得ながら、確定申告をすることで物件の減価償却費分が、不動産所得から控除されます。
減価償却費を多くすることで不動産所得をマイナスにし、給与所得と合算して課税所得を圧縮(減額)できます。
この仕組みを損益通算と言います。

税金対策用物件を
取得している・していない場合の納税額比較

取得していない
  • 給与年収

    1,600万円

  • 課税所得

    1,200万円

  • 納税額

    362万4,000円

  • (1,200万円×税率43%−控除額153万6,000円)

取得している
  • 損益通算後の課税所得

    850万円

  • (元々の課税所得1,200万円−不動産所得350万円)

  • 納税額

    216万9,000円

  • (850万円×税率33%−控除額63万6,000円)

<結果>物件取得で
こんなにも違いが!

課税所得

1,200万円>>>850万円

納税額

362万円>>>216万円

課税所得

350万円減

納税額

約146万円減

(※住民税・所得税率も43%→33%に)

※不動産所得がマイナス時に他所得と損益通算をする場合、税法上、土地取得にかかる借入金の支払利息分は損益通算できませんので、上記計算の課税所得および納税額の差は多少異なります。

ここがポイント

家賃収入によってお金は手元に残しながら、
会計上の不動産所得をマイナスにすることで課税所得を圧縮
1年あたりの減価償却費を多く取ることができれば、
より税金対策につながる

Z-SAVEは、キャッシュフローを得ながら
税金対策ができ減価償却も
短く・多くとることができる
中古の木造・軽量鉄骨造アパートです

税金対策・資産運用パフォーマンスを高める
Z-SAVEの特長

簡易シミュレーション

構造

軽量鉄骨造

融資条件

金額:7,500万円 
金利:18% 
期間:20年

※写真はイメージです

  • 物件価格

    7,500万円

  • 建物割合

    70%

  • 建物価格

    5,250万円

  • 年間賃料収入

    650万円(利回り8.66%)

  • 築年数

    28年

この物件を課税所得
1,500万円の方が購入した場合

購入前

課税所得

1,500万円

課税所得

1,500万円

所得税・住民税(43%)

490万円

購入後

課税所得

1,500万円 A

  • 一括借上賃料

    520万円 ※1

  • 運営費用

    20万円 ※2

  • NOI(純営業収益)

    500万円

  • 元利返済額

    446万円

  • 年間税引前キャッシュフロー

    54万円

  • NOI(純営業収益)

    500万円

  • 減価償却費

    −1,050万円

  • ローン利息

    −132万円

  • 不動産所得

    −682万円 B

損益通算後の課税所得(A−B)

818万円

所得税・住民税(33%)

206万円

節制効果284万円

節税効果

284万円

+年間キャッシュフロー

54万円

1年間の収益

338万円

※1 年間賃料収入の約8割
※2 固定資産税・都市計画税、水道光熱費、火災保険料など

当社では、税金対策だけではなく資産運用も行える
税金対策特化型物件をご用意しています。
お客様の状況や資産運用の目的・目標に応じて最適な物件や金融機関の
ご紹介をさせていただきます。
一棟アパート・マンションを活用して資産運用をご検討の方は
是非プライベート相談にお越しくださいませ!

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経験豊富な当社のコンサルタントが、資産運⽤や
節税、相続対策などのご相談も無料で承ります。

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(毎週⽔曜⽇定休)