会社概要

ご挨拶

藤原  正明

我が国はバブル崩壊後の失われた30年、リーマンショック、そして東日本大震災を経て、今、令和という新たな時代に突入しました。

グローバル化、ICT技術の発展、事業ライフサイクルの短縮化、少子高齢化による社会構造の変化、インバウンド・外国人労働者受け入れ等など、これまでの私たちの常識が通じない社会構造への変容が起きています。

そういった世界規模の社会構造の変化において現代の多くの日本人は年金制度崩壊リスク、雇用リスク、所得格差の広がり、所得税・消費税・贈与税の引き上げ等など、将来に対する不安を強く抱くようになっています。
そしてこの不安は個人のみならず、日本の産業・雇用を支えている中小企業にも当てはまります。

将来に対する不安解消の一つの手段として資産運用の重要性が叫ばれています。
資産運用には様々なやり方がありますが、当社は収益不動産を活用した資産運用が安定性と効率性から一番良いと考えております。

富裕層の方にとっては各種節税対策(所得・住民税、相続税)、あるいは資産運用の一つの選択肢として、一般の方にとっても将来の私的年金の構築、給与収入以外の収益の仕組み構築として、事業法人のお客様にとっては安定収益源の確保、税金対策、自社株評価対策などに、収益不動産の活用は最適な解決方法となります。

しかし、収益不動産を活用したすべての方が望む結果を得ているわけではありません。失敗している事例が多数発生しているのです。
これは、収益不動産を活用するには高度なノウハウが必要とされること、事業者側と顧客側での情報格差、信頼のおけるパートナー選定の難しさなどが要因です。

当社は、日本でも珍しい収益不動産をメインツールとした資産運用プラットフォームを提供しています。
当社プラットフォームを利用いただくことで、お客様個別の様々なお悩みに対してベストな解決策の提案、そして実現することが可能となります。

これまでの不動産業・建設業は、その会社が提供したい商品を顧客のニーズに無理に当てはめて提供しておりました。賃貸需要の見通しがない立地の悪い土地に建設会社が新築物件の建築を提案するということがよくある事例です。

当社は、あくまで収益不動産はツールという位置づけのもと、土地付き1棟新築物件、1棟中古リノベーション物件、新築物件建築など多様な商品群を自社開発で提供し、ご購入・建築後は賃貸経営までトータルでサポートしております。

また、全ての人に資産運用の機会を提供するという企業ミッション実現のため、不動産と金融とテクノロジーを活用したクラウドファンディングという新しい資産運用商品も開発提供しています。

ご縁を頂いたお客様とは一生涯のお付き合いをさせていただきます。


全ては、

一人でも多くの方の「お金」の悩みを無くし、喜んで頂きたい

という想いの実現のためです。


資産運用のベストパートナーとして社員一同、誠心誠意対応させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

大和財託株式会社代表取締役CEO藤原正明

企業理念

私たちは、資産運用の総合サービスを通じて
お客様に経済的豊かさと人生に潤いを提供します。
そして、私たちに関わる全ての人々が幸せになることで、
地域社会ひいては日本国のさらなる発展に貢献することを
私たちの使命とします。

会社概要

会社名 大和財託株式会社
代表者 代表取締役CEO 藤原 正明
所在地

■東京本社地図を表示

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 渋谷クロスタワー30階
TEL 03-6805-0325  FAX 03-4333-7721

■大阪本社地図を表示

〒530-0017
大阪府大阪市北区角田町8番1号
大阪梅田ツインタワーズ・ノース29階
TEL 06-6147-4104  FAX 06-6147-2103

mailメールでのお問合せはこちら事務所へのアクセス(PDF)

■横浜支店地図を表示

〒220-0021
神奈川県横浜市西区桜木町四丁目20番地1 ワイズビル202号室
TEL 045-225-9007  FAX 03-4333-7721

■千葉支店地図を表示

〒260-0028
千葉県千葉市中央区新町18番地12 第8東ビル308号室
TEL 043-304-5540  FAX 03-4333-7721

■大宮支店地図を表示

〒330-0846
埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目22番地3
三協大門町ビル5階
TEL 048-783-3008  FAX 03-4333-7721

■神戸支店地図を表示

〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目1番6号 神戸国際会館22階
TEL 078-570-5664  FAX 078-570-5601

■京都支店地図を表示

〒615-0054
京都府京都市右京区西院月双町105番地 グリシーヌ京都西京極
TEL 050-5527-2186

資本金 100,000,000円
設立 平成25年7月1日
決算月 8月
事業内容
  • 収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業
  • ・資産運用コンサルティング
  • ・アセットマネジメント
  • ・不動産小口化・証券化
  • ・収益不動産の設計・建築
  • ・収益不動産の企画・開発・販売
  • ・建物のリフォーム・リノベーション
  • ・収益不動産のリフォーム・リノベーション
  • ・収益不動産のリフォーム・リノベーション
  • ・分譲マンション管理コンサルティング
  • ・保険代理店業務(生命保険・損害保険)
関連会社 大和財託リーシング株式会社(賃貸仲介事業)
宅地建物取引業
免許証番号
国土交通大臣 (1) 第9583号(大和財託)
国土交通大臣 (1) 第9954号(大和財託リーシング)
建築業許可 国土交通大臣 許可(特-2)第27972号
一級建築士
事務所登録
一級 東京都知事登録 第63999号
大阪府知事登録 (イ) 第25280号
賃貸住宅管理
業者登録
国土交通大臣 (1) 第4800号(大和財託)
国土交通大臣 (2) 第3512号(大和財託リーシング)
マンション管理
業者登録
国土交通大臣 (1) 第064468号
不動産特定共同事業 許可番号 大阪府知事 第12号
一般不動産投資
顧問業
一般-第1323号
加盟団体 公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
取引銀行
  • りそな銀行 新大阪駅前支店
  • 関西みらい銀行 梅田支店
  • 大阪厚生信用金庫 梅田支店
  • 大阪商工信用金庫 本店営業部
  • 播州信用金庫 三宮支店
  • 山陰合同銀行 尼崎支店
  • 大阪協栄信用組合 扇橋支店
  • 近畿産業信用組合 梅田支店
  • のぞみ信用組合 本店営業部
  • 日本政策金融公庫 大阪支店
  • オリックス銀行 大阪営業部
  • SBJ銀行 大阪支店
  • 神戸信用金庫 本店営業部
  • 徳島大正銀行 南森町支店
  • 中国銀行 西宮支店
  • 香川銀行 大阪支店
  • 京都中央信用金庫 大手筋支店
  • 愛媛銀行 新大阪支店
  • 伊予銀行 堺支店
  • 百十四銀行 九条支店
  • 兵庫ひまわり信用組合 本店営業部
  • みなと銀行 梅田支店
  • 滋賀銀行 大阪支店
  • ミレ信用組合 本店営業部
  • 枚方信用金庫 本店営業部
  • 南都銀行 大阪北支店
  • 中兵庫信用金庫 三宮支店
  • 池田泉州銀行 本店営業部
  • 武蔵野銀行 大宮支店
  • 紀陽銀行 堺支店
  • 福邦銀行 大阪支店
  • 大光銀行 大宮支店
  • 足利銀行 大宮支店
  • 大東京信用組合 恵比寿支店
  • 京葉銀行 本店営業部
  • 飯能信用金庫 さいたま中央支店
  • 東京シティ信用金庫 本店
  • 北日本銀行 東京支店
  • あすか信用組合 本店営業部
  • 湘南信用金庫 横浜西口支店
  • ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社
  • 株式会社セゾンファンデックス
  • 東和銀行 東京支店
  • その他 (順不同)
顧問 ■法務
匠総合法律事務所

弁護士法人フォーカスクライド
顧問弁護士 佐藤 康行

■税務
あいわ税理士法人

■登記
司法書士齊藤事務所
司法書士 齊藤 誠一郎

■労務
社会保険労務士法人 大阪経営
特定社会保険労務士 松浦 邦成
産業医 医療法人伯鳳会 大阪中央病院
医師 北島 孝一

代表者略歴

代表取締役CEO藤原正明

藤原正明

Masaaki Fujiwara (代表取締役CEO)
2003年 岩手大学工学部卒業後、自動制御弁メーカー入社。
2009年 三井不動産レジデンシャル株式会社入社。
2011年 収益不動産を扱う不動産会社入社。
2013年 大和財託株式会社を設立。現在に至る。


1980年生まれ、岩手県出身。岩手大学工学部卒業。
三井不動産レジデンシャル株式会社で分譲マンション開発業務に携わり、その後不動産会社で収益不動産の売買・管理の実務経験を積む。
平成25年に大和財託株式会社を設立。収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を関東・関西で展開する。

自社で運営しているYouTubeチャンネル「投資の筋肉を鍛えろ!最強の不動産投資チャンネル」にも出演し、資産運用についての知識や考え方を伝えている。

企業憲章

  • 顧客満足

    私たちは、資産運用の総合サービスを通じてお客様に経済的豊かさと人生に潤いを提供します。

  • 社会貢献

    私たちに関わる全ての人々が幸せになることで、地域社会ひいては日本国のさらなる発展に貢献します。

  • 情報保護

    私たちは、個人情報をはじめとする重要な情報について、情報セキュリティの確保に努めるとともに、適切に管理し、情報の漏洩・流出を防止するなど情報管理の徹底に努めます。

  • 人権尊重

    私たちは、人権を尊重し、個人の尊厳を守り、働きやすい職場環境を確保します。

  • 法令遵守

    私たちは、法令、社会規範を遵守し、公正かつ透明で良識ある企業活動を行い、社会的責任を果たします。

  • 反社会的勢力排除

    私たちは、公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の関係を遮断します。

  • 環境問題への取り組み

    私たちは、環境問題を人類共通の課題と認識し、企業の存在と活動に必須の要件として、環境問題に主体的に取り組みます。

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