COLUMN
2021年5月28日（金）
不動産投資では、ほとんどの方は融資を受けて物件を購入し、融資によって自分の手持ち資金の投資効率を何十倍にも上げることができます。
収益物件の購入時に融資を利用するにあたって、金融機関の融資審査を受けることになります。
金融機関に提出する書類は、すぐに準備できないものもありますので提出書類を事前に把握しておくことも大切です。
今回は、「不動産投資の融資に必要な書類」について解説します。
目次
不動産投資で融資を受ける場合、金融機関によって多少の違いはありますが、概ね以下の流れになります。
事前審査（仮審査）→ 本審査 → 融資内定 → 契約手続き → 融資実行
不動産投資の融資審査には事前審査と本審査があり、それぞれ必要な書類が異なります。
それでは、必要な書類を見ていきましょう。
まず融資の事前審査に必要な書類から解説します。
不動産投資で融資を受ける場合、各金融機関独自の申込書以外は、概ね以下の書類が必要になります。
・源泉徴収表（3年分）
※給与以外の収入がある人は確定申告書も
・全借入の返済予定表（住宅ローン・マイカーローン他）
・身分証明書
・購入希望物件の収益がわかる資料（事業計画書）
・購入希望物件の資料（レントロール・謄本など）
・保有不動産の評価額が分かるもの（固定資産税等の納税通知書）
・金融資産の分かるもの（通帳のコピーなど）
事前審査の段階でもこれだけの資料が必要となります。
全く準備していないのと、ある程度準備しているのとではかかる期間も変わります。
金融機関により提出書類は前後しますが、事前に準備をしておくことで、審査もスムーズに進みやすくなるはずです。
つづいて融資の本審査で必要になる書類について解説します。
・住民税課税証明書（3年分）
・納税証明書（3年分）
・売買契約書
・重要事項説明書
・賃貸借契約書
・手付金の領収書
・住民票
・身分証明書
・実印
・金融資産の分かるもの（通帳の原本など）
・印鑑証明書
本審査でも必要書類が多くなっています。
仮審査の内容はより細かく相違がないかの確認を行うことに重点を置いているので、しっかりと準備をしておきましょう。
依頼されてから準備をした場合、時間がかかってしまい、せっかくの好物件を購入できるチャンスを逃してしまう可能性もあります。
これらの必要書類はあらかじめ把握し、すぐに準備が出来るようにしておくと良いでしょう。
今回は、融資を受けるにあたって必要な書類について解説いたしました。
不動産投資の融資を受けるにあたって、金利や融資期間も大切ですが、ご自身の状況や達成したい目標に合わせて最適な金融機関を選ぶことも重要です。
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