2019年に、「老後の生活のために2,000万円の資金が必要」という「老後2,000万円問題」が世間を騒がせました。数年経過し、この話題はすっかり聞かなくなりましたが、最近は「老後55万円問題」という新たな問題が登場しています。老後55万円問題とはどのようなものなのでしょうか。問題の詳細と対処法についてご紹介します。

消滅した老後2,000万円問題

かつて、マスコミを賑わせていた「老後2,000万円問題」ですが、2023年現在、ほとんどその話を聞きません。この問題はどうして報道されなくなったのでしょうか。その理由を見ていきましょう。

老後2,000万円問題とは？

「老後2,000万円問題」とは、2019年に金融庁・金融審議会のワーキング・グループの報告が報道されたことが発端となり、世間に知られるようになった問題です。

金融庁・金融審議会のワーキング・グループの報告では、2017年の時点で、高齢夫婦無職世帯の平均的な収支が月に約5.5万円マイナスになっていたことが算出されています。この点から考えると、老後の30年間で約2,000万円は必要だということになります。なお「2,000万円」とは、公的年金とは別に個人資産で準備する分です。

老後2,000万円問題は多くの人の老後の生活に対する不安をあおり、貯蓄・投資熱が高まるきっかけにもなりました。

出典：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書　「高齢社会における資産形成・管理」

いつのまにか「老後55万円問題」に

世間を大いに騒がせた「老後2,000万円問題」から3年ほど経過しましたが、すっかり忘れられた感もあります。ただ、最近では新しく「老後55万円問題」という問題が浮上してきました。こちらについても把握しておきましょう。

年金2,000万円問題が登場した金融庁・金融審議会のワーキング・グループの報告は、「夫65歳以上、妻60歳以上」の世帯を夫婦高齢者無職世帯と定義して作成された「2017年　総務省家計調査年報（家計収支編）」を元に算出したものでした。

その後、調査対象の夫婦高齢者無職世帯の定義が「夫・妻ともに65歳以上」に変更されています。これを元に作成した2020年の家計調査によると、高齢夫婦無職世帯の平均的な収支は以下のようになりました。

実収入：257,763円
実支出：259,304円

計算すると月々1,541円のマイナスです。この状態のまま30年生活すると、トータルで「55万円」不足することになります。これが「老後55万円問題」です。

出典：e-Stat 家計調査（家計収支編）2020年「1世帯当たり1か月間の収入と支出　（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別」

老後は公的年金＋資産収入が最強！

「老後2,000万円問題」から「老後55万円問題」へと変化しましたが、公的年金以外で老後資金を準備したほうがよいことに変わりはありません。老後の資金形成について不安が尽きないという方は多いでしょう。もし、これから老後資金を準備していきたいと考えるのであれば、資産から得られる収入、つまり「資産収入」を作るのがおすすめです。

資産収入を得るには不動産投資がおすすめ

資産収入を得るためには、現時点で保有する資産を運用するのが有効です。資産運用には次のようなものがあります。

• 預金
• 株式投資
• 投資信託
• 公社債投資
• 先物取引
• 外国為替証拠金取引（FX）
• 不動産投資

この中でも「安定して収入を得たい」と考えるならば、不動産投資がおすすめです。老後、仕事での収入がなくなったとしても「公的年金＋家賃収入」で安定した収入の確保が期待できます。不動産投資をおすすめしたい理由をより詳しく解説していきます。

家賃収入という安定的なインカム

不動産投資とは、マンションやアパートなどを購入、それを他の人に貸すことで家賃収入を得るというものです。部屋を借りる人がいれば、家賃収入は継続して入ります。一度入居した人が数ヵ月で退去するということはほとんどなく、多くは数年間住み続けるため、その間は家賃収入が途切れることがありません。

そして、保有する物件の価値が購入した時よりも上昇した時点で売却すれば、売却益も入ります。このような理由もあり、物件を購入する費用は必要ですが、安定的に収入が得られる不動産投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資といわれるのです。

では、他の投資についても確認してみましょう。まずは銀行等への預金ですが、元本が保証されているため、運用に失敗することはありません。しかし、現在は超低金利状態であり、1,000万円以上から預入可能となっている都市銀行の大口定期預金の金利も年0.002％台で推移しています。利益を老後の生活資金にするという目的で預け入れるのは現実的ではないといえるでしょう。

預金同様に公社債投資も10年国債金利で年0.15％（※）程度と非常に金利が低いため、運益狙いには向いていません。

※2023年2月143回債　固定金利の場合

株式投資や株式投資信託の場合、株価が上昇すれば、価格も上がり、利益を得ることができます。しかし、経済や政治の状況により株価が下落すると損失が発生します。株価が上昇した場合でも、売却のタイミングを外すと、予定より利益が減少するということもあるでしょう。

また、FX取引や先物取引は値動きが激しく、売買タイミングを逃さないように、仕事中であっても相場を注意してチェックする必要があります。タイミングが合えば高額の利益を得ることもできますが、場合によっては大損することも珍しくありません。

これらのような理由から、比較的低いリスクで老後の資金を作りたいのであれば、家賃収入が安定的に入る不動産投資がベストといえるのです。

レバレッジを効かせられる

不動産投資がおすすめというと、「物件を購入する資金が準備できない」と思われる方もいるでしょう。しかし、物件の価格分の資金を全額準備する必要はありません。銀行等の融資を利用すれば物件の購入は可能になります。このレバレッジ（テコ）を効かせて、自己資金の数倍の投資ができる点が不動産投資の最大のメリットといえます。

なお、株式投資・投資信託などの場合、現在保有する資金分までしか投資ができません。また、FX取引、先物取引の場合は自己資金の25倍までの投資ができるなど（※）、レバレッジを効かせた投資はできますが、建玉（反対売買されていない未決済分の契約）の評価額が下がると、その都度、追加証拠金（追証）を差し入れる必要があります。相場の状況次第では、追証の準備のために自己資金が足りなくなり、不本意なまま取引を終わらせないといけないこともあるため要注意です。

※国内のFX会社の場合

不動産投資では、例えば、安定的な収入のある会社員の方が使いやすいパッケージ型アパートローンの場合は、審査に通れば年収の10倍程度の融資が受けられます。年収700万円の方でしたら、7,000万円の融資が受けられるということです。返済も毎月決まった金額を返済し続けるだけです。特に問題が起きなければ、いきなり一括返済を求められることもないため、資金計画の立てやすさも注目すべき点でしょう。

自己資金がそれほどない方でも始めやすく、家賃収入で確実に資産形成ができる不動産投資は、資産形成のスピードを早めたいという方にもおすすめです。

インフレに強い

堅実な資金運用方法の一つである「預金」の場合、株式投資やFX投資のように元本割れの可能性はなく、ノーリスクとされています。しかし、インフレが進むと、資産価値が相対的に下がるという注意点があります。

各国の2022年12月時点の消費者物価指数（月次、前年同月比）を確認すると、日本では4.0％上昇していますが、米国は6.5％、ドイツは10.0％、英国は10.7％上昇しています。日本も以前に比べると物価が上昇しているため、インフレが進んだといわれていますが、米国、ユーロ圏ではそれ以上のスピードでインフレが進んでいるのです。日本も将来どうなるか分かりません。現金だけで資産を持っていても、価値が目減りする可能性は大いにあるのです。

出典：独立行政法人　労働政策研究・研修機構「国際比較統計：消費者物価指数」

しかし、保有資産を不動産投資に回すとインフレリスクを回避できる可能性が大いにあります。その理由は以下の3つです。

• インフレにともない家賃も上昇することが期待できる

物価が上昇すると、それに合わせて家賃が上昇する可能性が高いといえます。結果として家賃収入も上昇するということです。

• インフレになっても不動産の価値は下がらない

インフレになると、現金の価値は下がります。しかし、不動産は現物資産のため、相対的に価値が上がるとされています。

• インフレで借入金の価値も下がる

インフレでも借入金額は変わりませんが、不動産購入のために借り入れている借入金の価値が下がります。そのため、返済時の負担感が減少します。家賃が上昇し、収入が増えていた場合、さらに負担感は減るでしょう。

管理会社におまかせができる

不動産投資でマンション、アパートなどの物件を持つと、次のような管理業務が発生します。

• 家賃の集金
• 滞納された家賃の督促
• 入居者募集
• 契約の更新
• 退居にともなう業務
• クレーム対応
• 退居後の清掃
• 設備の不具合の修繕 など

これらの管理業務が面倒と感じる方もいるでしょう。特に仕事を持ちながら不動産投資を検討している方は、「自分にはできそうにもない」と思うかもしれません。

ただ、不動産の管理については専門に行う不動産管理会社という会社があります。管理手数料は必要ですが、上記の業務については不動産管理会社に任せれば、物件を保有するオーナーは特に行うことはありません。定年後、体力に自信がなくなっても続けられるのが不動産投資なのです。

自分らしいライフスタイルを持とう

同じ老後の生活でも、人によって「生活に余裕があり、旅行や趣味などを十分に楽しめる生活」「それほど余裕がなく、やりたいことを我慢しがちな生活」などに分かれるでしょう。このような中、自分で資産を作り、余裕のある老後を目指すのは当然のことです。

しかし、「老後2,000万円問題」「老後55万円問題」など、ニュースで報道される話題に左右されて不安になりすぎる人は、自分がどういう老後を送りたいのかという軸を持っていない人ともいえます。

今持っている虎の子の資産を失わないように、まずは自分がどのような老後の生活を送りたいのかをしっかり考え、ライフスタイルの軸を持つことが重要です。

流行に惑わされると間違える

世間を賑わせた「老後2,000万円問題」は、人によって異なるライフスタイルの問題を画一的な数字に当てはめたことで起きた問題です。本来であれば、公的年金＋多少の収入があれば満足できる生活を送れるはずの人でも、「老後に2000万円は必要」と聞き、慌ててハイリスク・ハイリターンの投資を始めてしまい、後悔したというケースもあります。

「資産運用を始めなければ」と思っているところに、偶然出会った不動産投資会社に新築区分マンション投資をすすめられ、営業トークに乗せられて物件を購入したがまったくうまくいかなかった人もいます。

これからも「公的年金が破綻する」「日本経済は終わる」といった危機感をあおる報道が流れることが予想されます。最近でも「円安で資産が暴落する」という情報が流れ、慌ててドル建て定期預金を始めた人たちが、円高傾向に動いたことで損失が出たという話がありました。

ニュースやその時の流行に惑わされないよう、報道された内容のエビデンスを確認するようにしてください。老後の生活のためには、自分にはどのくらいの資産が必要なのか、そして、そのためには何をすべきかを自分の頭で考えるようにしましょう。

ライフスタイルの軸を持つ

流行に惑わされないことも重要ですが、家族構成、ライフスタイル、持病や介護する家族の有無によって、老後の生活は変わってきます。何にお金を使わないといけないか、もしくは使いたいかも人それぞれで異なるはずです。「自分はどのような生活を送りたいか」をしっかり考え、ライフスタイルの軸を持つことが必要です。その上で、必要な資金がどの程度かを考え、公的資金＋αとして使える資産を作りましょう。

まとめ　ゆとりある老後生活を送るために不動産投資を始めよう

世間の「老後○○問題」が頻繁に移り変わるところから見てもお分かりのとおり、メディアの報道で一喜一憂する必要はありません。老後の生活にいくら必要なのかは、人によって違うからです。

もし、自分の老後に必要な金額を考えた上で、公的資金にプラスして老後の資金を作りたいというのであれば、「ミドルリスク・ミドルリターン」で、安定的な家賃収入が期待できる不動産投資がおすすめです。不動産投資は株式投資やFX投資のようにタイミングを見ながら売買を繰り返す必要はなく、じっくり腰を据えて取り組める投資です。信用できる不動産投資会社と協力し、資産形成を成功させましょう。

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