共同担保とは?不動産投資の融資で求められたらどうすればいい?

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不動産投資では、収益不動産の購入にあたり多くの方が金融機関から融資を受けて物件を購入します。

融資を引く際に、共同担保を求められることがあります。

「共同担保」は一般の方にとってはあまり馴染みのない仕組みですので、今回は不動産投資における共同担保について解説します。

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不動産投資における共同担保とは

不動産投資において共同担保とは、一つの債権の担保として、購入物件だけでなく購入物件以外の不動産にも担保権を設定することです。

収益物件を購入するにあたり、融資対象の不動産だけの担保価格では融資希望額に届かない場合、その乖離部分について、自己資金を入れることだけでなく他に所有する不動産を担保に求められることがあります。

つまり、金融資産ないしは他の資産で「担保を補完する」ことで有利な条件で融資を引くことが可能になります。

この共同担保に入れる物件については、自身が所有権を持っていない物件であっても、その物件の所有者から同意が取れるのであれば、共同担保として認められるケースがあります。

当社のお客様でも、ご両親が不動産投資に協力的で、借入のないご実家を共同担保に入れられる方もいらっしゃいます。

自宅を共同担保に入れることで有利な条件で融資を受ける

自宅を共同担保に入れることに対して抵抗感のある方は多いのですが、自宅という資産を有効活用しない手はありません。

頭金を大きく入れていたり繰り上げ返済で残債を減らしていたりする場合、収益物件を購入する際に、ご自宅は担保余力のある物件として十分見てもらえる可能性があります。

融資が厳しい状況下では、当社のお客様でも借入の減ったご自宅を共同担保に入れることで金融機関から有利な条件で融資を引く方も多くいらっしゃいます。

ご実家などがすでに返済が終わっている場合は、ご両親の了解のもと共同担保に入れることで有利な条件で融資を引いたケースもございます。

ご自宅やご実家などの現在収益を生んでいない不動産も、活用次第ではご自身の資産形成に大きく役立ちます。

共同担保に入れることができる物件のエリアは限定されている

共同担保に入れる物件はどのエリアでもよいわけではありません。

基本的には、融資を利用する金融機関が対応できるエリアとなります。

特に地銀や信金などの場合はエリアを限定しており、そのエリアから外れると共同担保として見てもらうことができません。

そのため、利用する金融機関が「どのエリアに対応しているのか」を事前に把握することは重要です。

共同担保に入れることで有利な条件で融資を受けることができる

資産形成をしていく上で、有利な条件で融資を引くことは大変重要なことです。

一般の方にはあまり馴染みのない仕組みの共同担保ですが、この仕組みを活用することで有利な条件で融資が引ける可能性がありますので、ぜひ参考にしてみてください。

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また、当社は50を超える多数の金融機関と太い信頼関係を構築し、これまでたくさんのお客様に有利な条件での借り入れを実現してきました。

「共同担保の活用以外にも少しでも有利な条件で融資を受けて不動産投資を行いたい」など様々なご相談を承りますので、お気軽にご相談ください。

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監修者

藤原 正明/大和財託株式会社 代表取締役CEO

昭和55年生、岩手県出身、岩手大学工学部卒。
三井不動産レジデンシャル株式会社で分譲マンション開発に携わり、その後不動産会社で収益不動産の売買・管理の実務経験を積む。
2013年に大和財託株式会社を設立。収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を関東・関西で展開。
中小企業経営者、土地オーナー、開業医・勤務医、高年収会社員などに対して多様な資産運用サービスを提供している。
自社設計施工により高品質ローコストを実現している新築1棟アパート・マンション、中古物件のリスクを排除した中古1棟リノベーション物件、デジタルテクノロジーを活用した不動産小口化・証券化商品、利益最大化を実現する賃貸管理サービスなどを、顧客のニーズに合わせて組み合わせて提案できることが強みである。
資産運用領域で日本No.1の会社を目指し日々経営にあたっている。

マッスル社長としてYouTubeでも活躍中。
書籍「収益性と節税を最大化させる不動産投資の成功法則」や「収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則」を発売中。

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