収益不動産を購入する際、個人名義ではなく法人名義で取得される方が多くいらっしゃいます。

すでに個人名義で収益不動産を保有している場合も法人に移した方が良いのでしょうか。

今回は保有している収益物件を個人名義から法人名義に移すことのメリットやデメリット、方法について解説します。

個人名義から法人名義に移すメリットとデメリットについて

現在保有している収益物件を個人名義から法人に移す場合、メリットは２つ、デメリットは４つ挙げられます。

個人名義から法人名義に移すメリット

個人名義から法人名義に移すメリットは2つあります。

・税率が低い
（法人税等の実効税率：約、個人の：最高55％）

・個人より経費が認められる範囲が広がる

法人名義にすることで、節税対策だけでなく、個人事業主よりも経費にできる範囲が広がります。

法人名義で購入するメリットについては他の記事で解説しています。
「法人で不動産投資をする3つのメリット」

個人名義から法人名義に移すデメリット

個人名義から法人に移すデメリットは４つあります。

・登記費用や不動産取得税がかかる

・融資を受けられないこともある

・法人設立費用かかる

・法人の決算申告が必要

個人名義から法人名義に移す際、法人の設立にかかる費用だけでなく、登記費用や不動産取得税なども必要になります。

さらに、金融機関によっては個人名義よりも融資が厳しくなる場合もあります。

個人から法人に移すメリットやデメリットについてさらに詳しく知りたい方は、無料の「プライベート相談」でもご相談を承りますので、お気軽にお申込みください。

個人名義から法人へ移す方法は贈与、売買、現物出資

では実際に名義を移す場合はどのような方法があるのでしょうか。

不動産名義を個人名義から法人へ移す方法には、「贈与」「売買」「現物出資」があります。

その中でも一般的には「売買」にて名義を移す方が多く、売買のやり方として、土地建物を売買するのではなく、土地はそのままで、建物のみを売買する方が多く見られます。

なぜ建物だけを売買するかというと、建物が法人名義の保有になると上記にも上げたメリットを得ることができますし、建物だけであれば発生する費用（登録免許税・不動産取得税）を抑えることができるからです。

建物のみを売買した場合、土地は個人名義で建物は法人名義となりますので、個人の土地を法人に貸しているという形式になります。

建物だけを「売買」して個人名義から法人名義へ移す際の注意点

建物だけを売買をする際、注意点が2つあります。

・建物の売買金額の設定
・無償返還の届出を提出する

建物だけを売買をする際の注意点①　建物の売買金額の設定

売買金額が高いと、売却する個人の譲渡益が大きくなり、支払う譲渡税も増えます。

逆に譲渡税を減らす為に売買金額を安くしすぎると個人での借入残高のほうが高く、返済できないことになります。

その為、建物の帳簿価格を把握することで譲渡益・譲渡税がいくらになるか、融資の返済はできるかを考慮して売買金額を設定する必要があります。

建物だけを売買をする際の注意点②　無償返還の届出を提出する

上記に記載したように個人から法人へ土地を貸すという形式となると、土地を借りる法人は個人に対して権利金を支払う必要があります。

その対策として「土地の無償返還に関する届出書」を提出します。

この届出を提出することで「将来無償でその土地が返還される」ということを定めることができるので
権利金の認定課税を避けることができます。

保有中の物件を個人名義から法人名義に移すタイミングは専門家に相談する

法人名義に移す場合、設立する際と運営する際に個人で行うよりも費用がかかります。

その為、物件の規模が小さくキャッシュフローも小さい場合、法人に移すメリットは少なくなります。

ですから、物件規模やキャッシュフローと自身の状況を考慮して、名義を法人へ移すかを検討されることをおすすめします。

現在の状況や保有物件の規模感などをご自身で判断をすることはとても難しいことですが、法人に移すタイミングはとても重要です。

そのため、信頼できる専門家に相談して慎重に行うことが良いでしょう。

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