2019年6月に金融庁が発表した報告書をご覧になられましたでしょうか。

報告書では、高齢社会における資産形成・資産管理をテーマに、
「人生100年時代に備えた資産形成をしていきましょう」という内容でした。

今回はこちらについて解説させていただきます。

日本の人口動態について

金融庁の報告書には、日本は長寿化や少子高齢化、晩婚化によって、現状の公的年金では生活が難しくなるということが記載されています。

これはつまり、今後は支える世代（現役世代）が減り、支えられる世代（高齢者）が増えていくので、今の年金給付水準（時期と金額）を維持することが難しいということになります。

平均収入の低下と税・保険料負担

各世代、平均収入は全体的に低下傾向にあり、また、退職金制度を導入する企業が少なくなってきており、退職金があったとしても給付額の減少という不安もあります。

年金受給も65歳以上に上がり、今後は更に70歳や75歳にも上がっていくことが考えられます。

また、現役世代の方の税や社会保険料の負担増加も懸念事項です。今の保険料は一定の金額で据え置きとなっていますが、今後更なる少子高齢化が進めば増えるでしょう。

そのような状況下において、金融庁の報告書が表していたことは驚愕の予想でした。
「老後2,000万円が不足する」ということだったのです。

老後資金のシミュレーション

金融庁のレポートによると、
現在、65歳時の各世帯における金融資産の平均保有状況は以下のようになっています。

夫婦世帯：2,252万円
単身男性：1,552万円
単身女性：1,506万円

無職の高齢夫婦で、65歳時に金融資産が2,250万円、年金受給を受けて30年間生活するという場合はどうなるのでしょうか。

報告書では、月5万円ずつ生活費が不足すると書かれています。1年間では60万円も不足することになります。

それに加えて医療費等も発生してきますので、30年後には約2,000万円足りなくなるということなのです。

さらに言えば、65歳夫婦で現金を2,200万円以上も持っている世帯はそんなもにあるものでしょうか。
また、本シミュレーションは持ち家が前提のため、賃貸住宅住まいの世帯であればもっと不足するでしょう。

これは今65歳の方の状況ということなので、若い世代はもっとひっ迫することが考えられます。

国は、年金制度を維持すると国民に約束していますが、制度が維持されたとしても金額の減少や受給時期の延期など、不安は拭えません。

現役世代の方は、早いうちから資産運用に取り組み、老後に備えておくことが必要です。

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