物件を所有し、アパート経営をしていく中で、様々な支出が発生します。

ではその支出のうち、費用計上できるものと、できないものは何でしょうか。

納税額は所得額で決まる

国税庁のサイトで、不動産所得は以下のように定義づけられています。

総収入金額 – 必要経費 ＝ 不動産所得の金額

総収入金額と必要経費には何が含まれるのかを知ることで、不動産所得を導き出すことができます。
当然費用計上できるものが多いと、その分所得を減らすことができ、最終的な納税額を減らすことが出来ます。

計上できる代表的な経費

費用になる支出とは「純粋に収益物件活用のために支払った費用」です。
つまり私的な活動による支出は「費用にならない支出」です。

以下に不動産投資に伴う代表的な費用を挙げさせて頂きます。

(1) 税金

固定資産税や都市計画税、不動産を購入したときの不動産取得税、また収入印紙代などの税金は費用計上できます。所得税や住民税、法人税などは費用計上できません。

(2) 管理会社への業務委託料

賃貸経営をする場合、管理会社に管理委託料を支払い、入居者対応や家賃の回収・送金などを任せることが一般です。それらの管理委託料は不動産運営に必要な費用として計上が認められます。

(3) 入居付けのための費用

入居付けの際の広告料は費用として認められます。
また入居者へのちょっとしたプレゼントも交際費として費用に認められます。

(4) 保険料

不動産投資をするときには、火災保険への加入必須です。
また、地震保険に入る人もいらっしゃいます。
それらの保険料は費用に計上できます。

(5) ローン金利

融資を利用して物件を購入した場合は、返済金額の内、支払利息部分は費用計上できます。
反対に元本返済部分は費用計上できません。

(6) 減価償却費

不動産投資を行う上での、大きなメリットの一つであり費用計上できるものです。
減価償却費とは、簡単に言うと実際の支出が伴わないのに帳簿上の利益を減らすことができるので、節税に効果を発揮します。
この減価償却費をコントロールすることができると、税金をコントロールすることができるようになります。

(7) 修繕費

部屋のクリーニング代やクロス（壁紙）の張替えなどの費用は修繕費として費用計上出来ます。
ただし、機能を向上させるための設備の費用に関しては、修繕費として一括での費用計上はできません。
固定資産と同じく、耐用年数の期間にわたって減価償却する必要があります。

終わりに

確定申告のシーズンになると多くのお客様から費用計上についてお問い合わせがあります。

事前に賃貸経営における費用を把握し、正しく費用計上することで、適切に不動産所得を圧縮し、節税をすることができます。
今後の賃貸経営に是非役立ててみて下さい。

大和財託の不動産投資コンサルティング

大和財託では、これから不動産投資を始めようとお考えの方向けに、様々なコンテンツを無料で提供し、一人でも多くの方に不動産投資により経済的に豊かになっていただくサポートをしています。

不動産投資に興味がある、これから不動産投資を始めたい、そんな方々の不動産投資を行う目的を明確にするお手伝いを無料でさせていただきます。

お客様のご要望やご状況、お悩みに合った、最適な不動産投資プランをご提案いたしますので、ぜひお気軽に当社の「プライベート相談」をご利用ください。

東京、大阪会場に加えて、オンラインでも面談を行っておりますので、全国から参加いただけます。

これから不動産投資を始める方に最適！大和財託の不動産投資セミナー

大和財託では、不動産投資で失敗しない為の原理原則やノウハウ、過去の事例を一人でも多くの方にお伝えしたいと思い、東京、大阪、オンラインにて無料で不動産投資セミナーを開催しております。

セミナー後の強引な営業は一切ございません。

プライベート相談はまだちょっと早いかも…という方、これから不動産投資を始める方、これから不動産投資のゴールを考えたい方も当社のコンサルタントがサポートいたしますので、ぜひお気軽にお申込みください。