物件購入時に融資を利用するにあたり、金融機関は融資審査を行います。
金融機関に提出する書類は、すぐに準備できないものもありますので、提出書類を事前に把握しておくことは重要です。
目次
基本の流れについて
金融機関により、多少の違いはありますが、概ね、以下の流れになります。
事前審査(仮審査)→ 本審査 → 融資内定 → 契約手続き → 融資実行
それでは、必要な資料を見ていきましょう。
必要資料
各金融機関独自の申込書以外では、概ね、以下のものが必要になります。
事前審査(仮審査)
本人
- 源泉徴収表(3年分)
※給与以外の収入がある人は確定申告書も - 全借入の返済予定表(住宅ローン・マイカーローン他)
- 身分証明書
- 購入希望物件の収益がわかる資料(事業計画書)
- 購入希望物件の資料(レントロール・謄本など)
- 保有不動産の評価額が分かるもの(固定資産税等の納税通知書)
- 金融資産の分かるもの(通帳のコピーなど)
連帯保証人
- 源泉徴収票
- 身分証明書
事前審査の段階でもこれだけの資料が必要となります。
全く準備していないのと、ある程度準備しているのとではかかる期間も変わります。
金融機関により、提出書類は前後しますが、事前に準備をしておくことで、審査もスムーズに進みやすくなるはずです。
本審査
本人
- 住民税課税証明書(3年分)
- 納税証明書(3年分)
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 賃貸借契約書
- 手付金の領収書
- 住民票
- 身分証明書
- 実印
- 金融資産の分かるもの(通帳の原本など)
- 印鑑証明書
連帯保証人
- 源泉徴収表(3年分)
※給与以外の収入があれば確定申告書(3年分) - 住民税課税証明書(3年分)
- 身分証明書
- 実印
- 印鑑証明書
本審査でも必要書類が多くなっています。
仮審査の内容に関して、より細かく相違がないかの確認を行うことに重点を置いているので、しっかりと準備をしておきましょう。
依頼されてから準備をした場合、時間が掛かってしまい、せっかくの好物件を購入できるチャンスを逃してしまう可能性もあります。
これらの必要書類は予め把握し、すぐに準備が出来るようにしておくと良いでしょう。
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監修者
藤原 正明/大和財託株式会社 代表取締役CEO
昭和55年生、岩手県出身、岩手大学工学部卒。
三井不動産レジデンシャル株式会社で分譲マンション開発に携わり、その後不動産会社で収益不動産の売買・管理の実務経験を積む。
2013年に大和財託株式会社を設立。収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を関東・関西で展開。
中小企業経営者、土地オーナー、開業医・勤務医、高年収会社員などに対して多様な資産運用サービスを提供している。
自社設計施工により高品質ローコストを実現している新築1棟アパート・マンション、中古物件のリスクを排除した中古1棟リノベーション物件、デジタルテクノロジーを活用した不動産小口化・証券化商品、利益最大化を実現する賃貸管理サービスなどを、顧客のニーズに合わせて組み合わせて提案できることが強みである。
資産運用領域で日本No.1の会社を目指し日々経営にあたっている。
マッスル社長としてYouTubeでも活躍中。
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