不動産業者から融資を引く際に、共同担保を求められました。共同担保を入れても問題ないのでしょうか?

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不動産投資で融資を引く際に、共同担保を求められることがあります。
一般の方には、あまり耳馴染みのない仕組みではありますが、今回は共同担保を利用するメリットについて解説させて頂きます。

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不動産投資における共同担保とは

不動産投資において共同担保とは、一つの債権の担保として、購入物件だけでなく、購入物件以外の不動産にも担保権を設定することです。

収益物件を購入するにあたり、融資対象の不動産だけの担保価格では融資希望額に届かない場合、その乖離部分について、自己資金を入れたり、他に所有する不動産を担保に求められることがあります。

つまり、金融資産ないしは他の資産で「担保を補完する」ことで、有利な条件で融資を引くことが可能になります。

この共同担保に入れる物件については、自身が所有権を持っていない物件であっても、その物件の所有者から同意が取れるのであれば、共同担保として認められるケースがあります。当社のお客様でも、ご両親が不動産投資に協力的で、借入のないご実家を共同担保に入れられる方もいらっしゃいます。

自宅を共同担保として利用する

自宅を共同担保に入れることに対して抵抗感のある方は多いですが、自宅という資産を有効活用しない手はありません。

購入の際に頭金を大きく入れていたり、繰上返済で残債を減らしていたりする場合、ご自宅は担保余力のある物件として十分見てもらえます。

特に融資が厳しい状況下では、当社のお客様でも、借入の減ったご自宅を共同担保に入れることで、金融機関から有利な条件で融資を引く方は多くいらっしゃいます。

また、ご実家などが既に返済が終わっている場合、ご両親の了解のもと、共同担保に入れることで有利な条件で融資を引いたケースもございます。

ご自宅やご実家など、現在収益を生んでいない不動産も、活用次第ではご自身の資産形成に大きく役立ちます。

担保物件のエリアについて

共同担保に入れる物件はどのエリアでもよいわけではありません。
基本的には、融資を利用する金融機関が対応できるエリアとなります。

特に地銀や信金などの場合はエリアを限定しており、そのエリアから外れると、共同担保として見てくれません。
そのため事前に利用する金融機関が「どのエリアに対応しているのか」を把握することは重要です。

おわりに

資産形成をしていく上で、有利な条件で融資を引くことは大変重要なことです。
一般の方には、あまり耳馴染みのない仕組みの共同担保ですが、この仕組みを活用し、有利な条件で融資が引ける可能性がありますので、是非参考にしてみてください。

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監修者

藤原 正明/大和財託株式会社 代表取締役CEO

昭和55年生、岩手県出身、岩手大学工学部卒。
三井不動産レジデンシャル株式会社で分譲マンション開発に携わり、その後不動産会社で収益不動産の売買・管理の実務経験を積む。
2013年に大和財託株式会社を設立。収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を関東・関西で展開。
中小企業経営者、土地オーナー、開業医・勤務医、高年収会社員などに対して多様な資産運用サービスを提供している。
自社設計施工により高品質ローコストを実現している新築1棟アパート・マンション、中古物件のリスクを排除した中古1棟リノベーション物件、デジタルテクノロジーを活用した不動産小口化・証券化商品、利益最大化を実現する賃貸管理サービスなどを、顧客のニーズに合わせて組み合わせて提案できることが強みである。
資産運用領域で日本No.1の会社を目指し日々経営にあたっている。

マッスル社長としてYouTubeでも活躍中。
書籍「収益性と節税を最大化させる不動産投資の成功法則」や「収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則」を発売中。

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