不動産投資を進めるにあたり、検討する項目として「法人での物件購入」があります。
個人名義での購入よりも、法人を設立し、法人名義で購入した方がいくつかのメリットを受けられるため、多くの方が検討されます。では、デメリットはないのでしょうか？

プライベート相談でもご説明をさせて頂くことも多いので本日は、デメリット部分に絞ってご説明をします。

法人化のデメリット

①設立コスト

登録免許税や定款作成など、行政書士や司法書士等報酬も含めると費用としては合同会社の場合で約15～20万円、株式会社の場合で約25～30万円程度必要となります。

②ランニングコスト

法人化して会計処理などを税理士に依頼すると一定の費用が必要になります。
また、法人の場合は個人事業と異なり赤字でも住民税の均等割は納税しなければなりません。
例えば、資本金1000万円以下で従業員が50人以下の会社の住民税の均等割は年額7万円ほどかかります。

③事務コスト

法人は個人よりも会計業務、給与支払い、社会保険事務等での手間がかかります。
一部、外注することで抑制も出来ますがランニングコストの増加にも繋がります。
また法人化すると税務署の税務調査の対象になりやすく税務調査に備えて会計処理を適切に実施できるようにしておく必要があります。

④法人と個人の区別が必要

法人と個人の会計は区別しなくてはなりません。
個人の場合、家賃収入から経費を引き、税金を差し引いた分は自由に利用することも出来ますが法人の場合は、会社のお金を全て自由に使うことはできないのです。社長の給料は、売上から役員報酬として、経費の中に含めて支出していかないといけません。しかしながら、役員報酬を上げれば、個人の所得税が上がります。役員報酬は原則として、年に一度しか改定できないため、調整しにくいのです。

さいごに

今回は、デメリットを見てきましたが、実際に法人化をした方が良いかの判断は、メリットや投資の目標、購入する物件によって変わります。

当社では基本的に、個人での所得税率の高い方、不動産投資での目標が大きい方には、法人化をオススメしております。

但し、物件が5,000万円以下と規模が小さい場合は、法人化によるコストが賃料収入に対して大きくなり、収支を圧迫してしまいますので、オススメしないケースが多いです。

ご状況や目標に合わせて、法人化を検討するようにしましょう。

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