不動産会社であれば、不動産投資にも詳しいのでしょうか?

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不動産投資の勉強をしていると、不動産に詳しい人にアドバイスをもらいたいという気持ちになるものです。
ただ、不動産会社が不動産投資のプロとは限りません。

たとえば不動産会社の営業担当者から「必ず儲かる新築ワンルームマンションがあるので、投資しませんか」と言われたとします。

賢い方であれば、「本当に儲かるのであれば、当然にあなたも購入しているんでしょう?」と問われることでしょう。しかし、担当者のほとんどは新築ワンルームマンションを購入していません。

不動産会社(厳密には宅地建物取引業者、以下宅建業者)およびその各営業担当者は、一般的に見れば、不動産に関してあらゆる知識を有しているため、不動産投資や賃貸経営の知識・ノウハウに長けている印象を持たれるかもしれません。

ただ、不動産投資のノウハウと宅建業者に求められる知識は、まったく別の物です。

不動産取引としての重要事項説明項目の調査や各種権利関係調査などは、どの宅建士でも実務経験があれば
一定のレベルで対応できます。

しかし、不動産投資を行うに際し必要な知識レベルには差が出てきます。
物件を購入すべきかどうかの投資判断、賃貸マーケットの見極め、運用中の支出想定などは宅建士だからといって、全員ができるわけではないのです。

宅建士は不動産取引のプロではありますが、不動産投資のプロとは必ずしもいえないのです。

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見極めのポイント

ポイントは、やはり「その担当者や会社が実際に不動産投資を行っているかどうか」となります。

多くの不動産業界関係者は不動産投資の経験を有していません。
収益不動産を専門に扱う宅建業者であってもです。
実体験が伴っていなければ、机上の空論と同じで、投資家目線で物事を見ることができません。

たとえば、コスト感覚についてです。
収益物件は、保有期間中にさまざまなコストがかかります。
固都税や管理手数料などのほか、排水管洗浄の実施期間、一定規模の共同住宅は特殊建築物扱いとなり
別途法定点検が必要になるなど、実際に運用してみなければわからないことも多いです。

コスト感覚がないと、表面利回りが高いのでおすすめですよという話になりますが、表面利回りが高くてもそれ自体には意味はなく、運営費用などを引いたあとの総収益率(実質利回り)が大切なのは既に述べた通りです。

実際に身銭を切って不動産投資・賃貸経営を行っていると、運用中のコストが事前にわかり、ひいては投資家の考え方や思いが理解できるのです。

そのほか、賃貸経営での確定申告・決算の実体験があるのとないのとでは、賃貸経営における税金の重さの理解度に大きな違いが生じます。

不動産投資の成功のポイントは良きパートナーに巡り合えるか否かにかかっています。
パートナー選びの際には、候補の会社・担当者の不動産投資の経験を確認することが大切となります。

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監修者

藤原 正明/大和財託株式会社 代表取締役CEO

昭和55年生、岩手県出身、岩手大学工学部卒。
三井不動産レジデンシャル株式会社で分譲マンション開発に携わり、その後不動産会社で収益不動産の売買・管理の実務経験を積む。
2013年に大和財託株式会社を設立。収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を関東・関西で展開。
中小企業経営者、土地オーナー、開業医・勤務医、高年収会社員などに対して多様な資産運用サービスを提供している。
自社設計施工により高品質ローコストを実現している新築1棟アパート・マンション、中古物件のリスクを排除した中古1棟リノベーション物件、デジタルテクノロジーを活用した不動産小口化・証券化商品、利益最大化を実現する賃貸管理サービスなどを、顧客のニーズに合わせて組み合わせて提案できることが強みである。
資産運用領域で日本No.1の会社を目指し日々経営にあたっている。

マッスル社長としてYouTubeでも活躍中。
書籍「収益性と節税を最大化させる不動産投資の成功法則」や「収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則」を発売中。

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