プライベート相談
TOP > コラム > 不動産投資における法人化のデメリットって?

COLUMN

コラム

不動産投資における法人化のデメリットって?

2020年1月10日(金)

<はじめに>


不動産投資を進めるにあたり、
検討する項目として「法人での物件購入」があります。
個人名義での購入よりも、法人を設立し、
法人名義で購入した方が
いくつかのメリットを受けられるため、
多くの方が検討されます。
では、デメリットはないのでしょうか?


プライベート相談でもご説明をさせて頂くことも多いので
本日は、デメリット部分に絞ってご説明をします。


<法人化のデメリット>
 
①設立コスト
登録免許税や定款作成など、
行政書士や司法書士等報酬も含めると
費用としては合同会社の場合で約15~20万円、
株式会社の場合で約25~30万円程度必要となります。
 
②ランニングコスト
法人化して会計処理などを税理士に依頼すると
一定の費用が必要になります。
また、法人の場合は個人事業と異なり赤字でも
住民税の均等割は納税しなければなりません。
例えば、資本金1000万円以下で
従業員が50人以下の会社の住民税の均等割は
年額7万円ほどかかります。
 
③事務コスト
法人は個人よりも会計業務、給与支払い、
社会保険事務等での手間がかかります。
一部、外注することで抑制も出来ますが
ランニングコストの増加にも繋がります。
また法人化すると税務署の税務調査の対象になりやすく
税務調査に備えて会計処理を
適切に実施できるようにしておく必要があります。
 
④法人と個人の区別が必要
法人と個人の会計は区別しなくてはなりません。
個人の場合、家賃収入から経費を引き、
税金を差し引いた分は自由に利用することも出来ますが
法人の場合は、会社のお金を全て自由に使うことはできないのです。
社長の給料は、売上から役員報酬として、
経費の中に含めて支出していかないといけません。
しかしながら、役員報酬を上げれば、
個人の所得税が上がります。
役員報酬は原則として、年に一度しか改定できないため、
調整しにくいのです。
 
 
<さいごに>
今回は、デメリットを見てきましたが、
実際に法人化をした方が良いかの判断は、
メリットや投資の目標、購入する物件によって変わります。
 
当社では基本的に、個人での所得税率の高い方、
不動産投資での目標が大きい方には、
法人化をオススメしております。
 
但し、物件が5,000万円以下と規模が小さい場合は、
法人化によるコストが賃料収入に対して大きくなり、
収支を圧迫してしまいますので、
オススメしないケースが多いです。
 
ご状況や目標に合わせて、法人化を検討するようにしましょう。



 

■大和財託の不動産投資コンサルティング


大和財託では、これから不動産投資を始めようとお考えの方向けに、様々なコンテンツを無料で提供し、一人でも多くの方に不動産投資により経済的に豊かになっていただくサポートをしています。
不動産投資に興味がある、これから不動産投資を始めたい、そんな方々の不動産投資を行う目的を明確にするお手伝いを無料でさせていただきます。



お客様のご要望やご状況、お悩みに合った、最適な不動産投資プランをご提案いたしますので、ぜひお気軽に当社の「プライベート相談」をご利用ください。

東京、大阪会場に加えて、オンラインでも面談を行っておりますので、全国から参加いただけます。

 

■これから不動産投資を始める方に最適!大和財託の不動産投資セミナー


大和財託では、不動産投資で失敗しない為の原理原則やノウハウ、過去の事例を一人でも多くの方にお伝えしたいと思い、東京、大阪、オンラインにて無料で不動産投資セミナーを開催しております。



セミナー後の強引な営業は一切ございません。

プライベート相談はまだちょっと早いかも…という方、これから不動産投資を始める方、これから不動産投資のゴールを考えたい方も当社のコンサルタントがサポートいたしますので、ぜひお気軽にお申込みください。

✓おすすめ記事一覧
不動産投資の始め方|始める前の注意点と不動産投資の目的について
不動産投資とは?初心者でも失敗しないための基礎知識
不動産投資の空室リスクと対策は?マンション・アパート経営の始め方
不動産投資には年収がいくら必要ですか?
不動産投資の始め方|始める前の注意点と不動産投資の目的について
おすすめ記事一覧

メールでのお問い合わせ

経験豊富な当社のコンサルタントが、資産運⽤や
節税、相続対策などのご相談も無料で承ります。

お問い合わせはこちら

お電話でのお問い合わせ

06-6147-4104

10:00〜18:00
(毎週⽔曜⽇定休)