はじめに

不動産投資を行う上で、物件選定と同じく大切なのが「融資」です。
金融機関の目線からも、
「融資を受けやすい人」、「融資を受けにくい人」は存在し、
それはどういう人かを知ることは、
不動産投資でご自身の目標を立てる上でも非常に重要なことになります。

融資を受けやすい人

金融機関全体で見ると、融資を受けやすいのはズバリ、
自己資金や金融資産（無担保の不動産、有価証券など）を蓄えている人です。

たとえ年収が低くても一定の自己資金があれば融資を受けることは可能です。
どの程度の自己資金が必要かは一概には言えませんが、
最低500万円以上、購入しようとする物件価格の1割以上と考えてください。

例えば自己資金が500万円以上あると、
3,000万～4,000万円程度のアパートが買えます。
その物件を運営することでキャッシュを蓄積し2棟目、3棟目と購入することで
不動産ポートフォリオを組んでいくのです。

尚、本業の年収が高く、かつ自己資金が潤沢な方は、
オーダーメイド型プロパーローンを利用すると多くの金融機関から
有利な条件で融資を受けることができますので、
金融機関とのパイプが豊富な不動産会社などを通じて
紹介してもらうことをお勧めします。

融資を受けにくい人

融資を受けにくいのは自己資金を蓄えていない人です。
年収が1,000万円以上あっても、
自己資金が100万円程度だと融資審査は厳しくなります。

金融機関が自己資金を重視する理由は、貯蓄額でその人の計画性が見えるからです。
お金を貯めている人ということは計画性のある人であり、
返済を滞りなく進むだろう、そんな一定の評価につながるわけです。

特にオーダーメイド型プロパーローンを提供する
市中金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合）は
自己資金をどれだけ持っているかが融資審査の上で重要な要素であるため、
日頃からのご自身の金融資産をしっかり管理し、
蓄えることが出来ていれば、
金融機関からも「貸したい人」になることが出来ます。

自己資金が少ない方が不動産投資をするには

自己資金が少ない方でも融資を受けられるのが、
パッケージ型アパートローンです。
ただし、その場合は年収が重視されるため、
最低でも年収500万円は必要となります。

アパートローンを利用する場合は勤務先の情報も重要です。
勤めている会社が借り手の信用に繋がるからです。

その他、政府系金融機関の日本政策金融公庫（以降、公庫）から
融資を受けるという選択肢もあります。

公庫では若者や女性、シニアの方に
金利および融資期間の優遇措置があり、
該当する方は5,000万円程度の借入が可能となります。

物件の築年数は不問で金利水準も低く、使い勝手の良い融資です。
ただし公庫の場合、不動産賃貸業としての事業計画を
いかに作成するかがポイントの一つです。

当社の事例では、自己資金が少ない専業主婦の方でも
融資を受けることが出来たケースがあります。
その方の自己資金は200万円以下でしたが、
事業計画作成などのアドバイスをしたところ問題なく融資が下り、
3,000万円のアパートを購入できました。

自己資金が少なくとも、融資の引き出し先の知識さえあれば、
はれて不動産投資を始めることが出来るのです。

終わりに

不動産投資をする上で、金融機関からの見え方を良くし、
融資を引きやすくすることは重要です。

ご自身の現在のご状況と、金融機関からの見え方を意識し、
目標達成に向けての参考にしてみてください。

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