高利回り・満室経営を叶えるなら関西圏がおすすめ
関西圏で不動産投資をすべき理由とは？
不動産投資をお考えの方で、以下の項目に一つでも当てはまる方は
関西エリアの収益不動産への投資をおすすめします。
不動産投資では絶対に失敗したくない- 将来にわたる一生涯の経済的安定を不動産投資で実現したい
- 空室リスク・人口減少リスクが不安だ
- 首都圏の物件利回り低下が顕著のため、他の地域での投資を考えている
- 地方物件への投資はリスクが高いと考えている
不動産投資を行うにあたり、エリアの選定は非常に重要です。
一般的に、人口減少がし難く賃貸需要が今後も続くということで、 首都圏での投資を考えられる方が多いと思います。 しかし、現在首都圏は不動産投資熱が過剰で、物件価格は上昇、利回り低下が顕著です。 そのような状態で物件を購入しても、キャッシュフローはほとんど出ないでしょう。
それでは、どこに投資すべきでしょうか。
その答えが「関西圏（大阪・兵庫・京都）」なのです。
1.人口
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の人口は約2,000万人。
その中で大阪市、神戸市、京都市を中心とする関西圏の主要エリアである
「京阪神エリア」の人口は、約1,500万人です。
この極めて範囲の狭いエリアに東京都の人口よりも多い人数が住んでいるのです。
更に京阪神エリアは人口減少が軽微で、将来にわたって一定の人口規模が維持されます。
そのため賃貸需要は底堅く、空室リスクが相対的に低くなるのです。
2.経済
関西は人口だけでなく経済規模でも首都圏に次ぐ国内２位（国内ＧＤ Ｐ比で約 20％）の 巨大都市圏です。7,500 億ドル近い経済規模は、世界17位であるオランダやトルコに匹敵します。 また、関西は京都大学、大阪大学、神戸大学をはじめ医学部を持つ大学が多く、 医療産業の集積地として国際的にも認知されています。 なかでも大阪市は 経済特区を新設し、海外企業の誘致を積極的に展開するなど、 今後も国内外の企業と資金を呼び込み、医療をはじめとしたさまざまな産業が 発展していくと期待されています。
三大圏（関西・東海・首都圏）の面積、人口、地域内総生産の比較
＜ 三大経済圏の経済指標 ＞
関西経済規模はオランダ・トルコにも匹敵
＜ 国際経済規模比較 ＞
3.都市開発
関西は2025年大阪万博開催や、IR(統合型リゾート)誘致構想などで 大きな経済効果・雇用創出が期待されています。 しかし、より重要なことは、これにより大規模な交通ネットワーク整備と 都市開発が行われることです。
■ 今後の開発計画・構想 ■
鉄道計画
- 北梅田駅(仮称)開業
- 大阪メトロ中央線夢洲延伸
- JRなにわ筋線開業
- 京阪中之島線延伸構想
- 中央新幹線(リニア)大阪延伸
- 北陸新幹線大阪延伸
都市開発
- うめきた二期 街開き
高速道路計画
- 大阪湾岸道路西伸部
- 名神湾岸連絡線
- 淀川左岸線延伸部
大阪中心地の都市開発、新幹線・リニア延伸による新大阪駅のハブ化、 さらに大阪中心地と関西国際空港をつなぐ鉄道延伸により訪日観光客の増加が期待され、 アジアの玄関口としてのハブ戦略があります。 万博・IRを起爆剤に、関西は大きく変化を遂げ、 大阪を中心とする経済圏が東京に次ぐ日本の巨大経済圏として発展するのです。 関西で不動産投資を行うなら、今が良いタイミングといえます。
関西圏以外にお住まいの方も融資は可能か？
関西圏にお住まいでない方は、物件購入時の融資が気になるところです。 しかし、関西圏以外にお住まいの方でも、関西圏での不動産投資は問題なく可能です。 実際当社のお客様には首都圏にお住まいの方も多くいらっしゃいます。 当社は30以上の金融機関との取引があり、関西圏以外にお住まいの方についても 地方銀行や信託銀行等の金融機関による融資付けをサポートしています。
首都圏では平均表面利回り7%台のところ、関西エリアには表面利回り10%を超える物件が多数存在します。 一から資産形成をされたい方は、一定水準以上の利回りがある物件を購入しなければ、 一向にキャッシュが積みあがらず目標達成まで時間がかかってしまします。 関西圏の利回りが高い物件を購入すれば、早く経済的安定を得ることができます。
関西エリアは人口2100万人・GDP約77兆円と、日本第二位の経済圏として、 先進国一国に匹敵する市場規模を誇ります。また、京都大学・大阪大学・神戸大学をはじめ医学部をもつ大学が多いことから、 医療産業の集積地として国際的に認知されていたり、経済特区に指定され 海外企業誘致に積極的です。
観光資源も豊富なため、今後は訪日外国人（インバウンド）需要にも期待でき、更には2025年の大阪・関西万博も決定し、
カジノを含む総合型リゾート開発など、
地方都市では人口減少リスクが気になります。関西圏も長期的には人口が減少していきますが、 関西圏の中でも京阪神間（神戸～大阪～京都）は、 人口減少が軽微で将来にわたって一定の人口規模は維持され、空室リスクが相対的に低いといえます。
賃貸住宅最大のライバルは、実はマイホーム（分譲マンション、一戸建住宅）です。 関西圏（大阪・京都・兵庫）は持ち家率が58.9％と、 全国平均61.1%を下回り賃貸住宅を終の棲家とする方も多いのが特徴です。賃貸住宅需要が底堅いといえます。
大阪を中心とする関西圏は古くから商人の町として栄えたことから、金融業が発達しており、 現在でも信用金庫・信用組合が狭域内に多数存在し、また、西日本の中心地として全国の地方銀行が支店を構え、金融機関集積地帯となっています。 言い換えると激戦区と言えます。不動産投資に取り組まれたい方にとっては、 融資を受けやすい地域のため、一気に資産を拡大することも可能となります。
関西圏での不動産投資の始め方
関西圏での不動産投資に興味を持たれましたら、ぜひ大和財託のプライベート相談にお申込みください。 お客様のご状況やご希望に基づいて、資産運用コンサルタントが最適なプランのご提案をさせていただきます。
プライベート相談は大和財託大阪本社と東京コンサルティングオフィスにて完全無料・予約制で開催しております。 専用ページより会場・日時をご選択の上、お申込みください。
＜無料＞不動産投資セミナーもおすすめ
まだ具体的にイメージがわかない方は、当社主催の不動産投資セミナーへのご参加がおすすめです。 物件、融資、投資指標など様々なカテゴリーから、ご関心のあるものをお選びください。 関東圏のお客様も東京・赤坂にて開催しておりますので、ぜひご参加ください。
大和財託は、収益不動産を活用して
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藤原正明（大和財託株式会社 代表取締役CEO）
1980年生まれ 岩手県出身 大阪府在住
三井不動産レジデンシャル株式会社を経て
収益不動産の売買・賃貸管理を行うベンチャー企業で実務経験を積む。
2013年に独立して大阪市内に大和財託株式会社を設立。
収益不動産を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開。
お客様の経済的安定を実現する為
圧倒的顧客ファーストのサービスを提供する。
また収益不動産を活用した資産運用の領域において
業界に革命を起こすべく日々経営にあたっている。
2015年『はじめての不動産投資 成功の法則』
2018年『はじめての不動産投資 成功の法則 改訂版』
2020年『中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい』