ご挨拶
我が国はバブル崩壊後の失われた30年、リーマンショック、そして東日本大震災を経て、今、令和という新たな時代に突入しました。
グローバル化、ICT技術の発展、事業ライフサイクルの短縮化、少子高齢化による社会構造の変化、インバウンド・外国人労働者受け入れ等など
これまでの私たちの常識が通じない社会構造への変容が起きています。
そういった世界規模の社会構造の変化において現代の多くの日本人は年金制度崩壊リスク、雇用リスク、所得格差の広がり、
所得税・消費税・贈与税の引き上げ等など、将来に対する不安を強く抱くようになっています。
そしてこの不安は個人のみならず、日本の産業・雇用を支えている中小企業にも当てはまります。
将来に対する不安解消の一つの手段として資産運用の重要性が叫ばれています。
資産運用には様々なやり方がありますが、当社は収益不動産を活用した資産運用が安定性と効率性から一番良いと考えております。
富裕層の方にとっては各種節税対策(所得・住民税、相続税)、あるいは資産運用の一つの選択肢として、
一般の方にとっても将来の私的年金の構築、給与収入以外の収益の仕組み構築として、
事業法人のお客様にとっては安定収益源の確保、税金対策、自社株評価対策などに、収益不動産の活用は最適な解決方法となります。
しかし、収益不動産を活用したすべての方が望む結果を得ているわけではありません。失敗している事例が多数発生しているのです。
これは、収益不動産を活用するには高度なノウハウが必要とされること、事業者側と顧客側での情報格差、信頼のおけるパートナー選定の難しさなどが要因です。
当社は、収益不動産をメインツールとした資産運用コンサルティング事業を展開しています。
当社の専門性の高いコンサルティングサービスをご利用いただくことで、お客様個別の様々なお悩みに対してベストな解決策の提案、そして実現することが可能となります。
これまでの不動産業・建設業は、その会社が提供したい商品を顧客のニーズに無理に当てはめて提供しておりました。賃貸需要の見通しがない立地の悪い土地に建設会社が新築物件の建築を提案するということがよくある事例です。
当社は、あくまで収益不動産はツールという位置づけのもと、土地付き一棟新築物件、一棟中古リノベーション物件、新築物件建築など多様な商品群を自社開発で提供し、ご購入・建築後は賃貸経営までトータルでサポートしております。
また、全ての人に資産運用の機会を提供するという企業ミッション実現のため、不動産と金融とテクノロジーを活用した不動産証券化・小口化商品というこれまでにない新しい資産運用サービスも開発提供しています。
ご縁を頂いたお客様とは一生涯のお付き合いをさせていただきます。
全ては、
一人でも多くの方の「お金」の悩みを無くし、喜んで頂きたい
という想いの実現のためです。
資産運用のベストパートナーとして社員一同、誠心誠意対応させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

企業理念
私たちは、
お客様に経済的豊かさと 人生に潤いを提供します。
そして、私たちに関わる全ての人々が幸せになることで、
地域社会ひいては、日本国の さらなる発展に貢献することを
私たちの使命とします。
会社概要
会社名 | 大和財託株式会社 (コーポレートサイトはこちら) | |
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代表者 | 代表取締役CEO 藤原 正明 | |
役員 | 取締役事業本部長 橋本 雄一郎 取締役管理本部長 寺川 剛史 監査役 福元 好 |
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顧問先 |
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所在地 |
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資本金 | 100,000,000円 | |
設立 | 平成25年7月1日 | |
決算月 | 8月 | |
事業内容 | 収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業 ・ 資産運用コンサルティング ・ アセットマネジメント ・ 不動産小口化・証券化 ・ 収益不動産の設計・建築 ・ 収益不動産の企画・開発・販売 ・ 収益不動産のリフォーム・リノベーション ・ 分譲マンション管理コンサルティング ・ 分譲マンション修繕 ・ 保険代理店業務(生命保険・損害保険) |
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関連会社 | 大和財託リーシング株式会社(賃貸仲介事業) | |
宅地建物取引業 | 免許証番号国土交通大臣 (1) 第9583号(大和財託) 大阪府知事 (2) 第57976号(大和財託リーシング) |
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建設業許可 | 国土交通大臣 許可(特-2)第27972号 | |
一級建築士 | 事務所登録一級 東京都知事登録 第63999号 大阪府知事登録 (イ) 第25280号 |
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賃貸住宅管理業者登録 | 国土交通大臣 (1) 第4800号(大和財託) 国土交通大臣 (2) 第3512号(大和財託リーシング) |
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マンション管理業者登録 | 国土交通大臣 (1) 第064468号 | |
不動産特定共同 | 事業 許可番号大阪府知事 第12号 | |
一般不動産投資 | 顧問業一般-第1323号 | |
加盟団体 | 公益社団法人全日本不動産協会 公益社団法人不動産保証協会 |
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取引銀行 | りそな銀行 新大阪駅前支店 東和銀行 東京支店 きらぼし銀行 本店営業部 関西みらい銀行 梅田支店 大阪厚生信用金庫 梅田支店 大阪商工信用金庫 本店営業部 播州信用金庫 三宮支店 山陰合同銀行 尼崎支店 大阪シティ信用金庫 梅田支店 北おおさか信用金庫 梅田支店 大阪協栄信用組合 扇橋支店 近畿産業信用組合 梅田支店 のぞみ信用組合 本店営業部 日本政策金融公庫 大阪支店 オリックス銀行 大阪営業部 静岡銀行 大阪支店 SBJ銀行 大阪支店 商工組合中央金庫 神戸支店 神戸信用金庫 本店営業部 三井住友銀行 梅田支店 徳島大正銀行 南森町支店 中国銀行 西宮支店 香川銀行 大阪支店 京都中央信用金庫 大手筋支店 愛媛銀行 新大阪支店 伊予銀行 堺支店 百十四銀行 九条支店 兵庫ひまわり信用組合 本店営業部 みなと銀行 梅田支店 滋賀銀行 大阪支店 ミレ信用組合 本店営業部 枚方信用金庫 本店営業部 南都銀行 大阪北支店 中兵庫信用金庫 三宮支店 池田泉州銀行 本店営業部 武蔵野銀行 大宮支店 紀陽銀行 堺支店 福邦銀行 大阪支店 大光銀行 大宮支店 足利銀行 大宮支店 大東京信用組合 恵比寿支店 京葉銀行 本店営業部 その他 (順不同) |
代表者略歴
藤原 正明Masaaki Fujiwara
代表取締役CEO
- 略歴
- 1980年生まれ、岩手県出身。
三井不動産レジデンシャル株式会社を経て、ベンチャー企業で実務経験を積む。
2013年に大和財託株式会社を設立。