安心と収益、どちらも目指すなら。
預金でも、株式でもなく、不動産投資。

定期預金の金利は記録的な低金利が続き、 株式市場はリーマンショック、コロナショックの影響などで乱高下を繰り返しています。 『みんなで資産運用』は不動産投資特有の安定した収益性によりリスクも少ない資産運用の商品です。

『みんなで資産運用』と定期預金、株価変動の比較

ANSWER 02

コロナ時代の激しい変化にも、居住用不動産投資は安定的。

リモート化が進むオフィスや、営業が不安定になってしまったホテルとは違い、居住用不動産は生活基盤でありニーズの変動が少ないため、コロナの影響を受けずに安定した運用実績を保っています。当社の「みんなで資産運用」も、商業ビルではなく、安定的な居住用マンションがメインです。

住宅賃料と事務所賃料の推移

民営家賃 : 総務省「消費者物価指数 (2000年〜2019年)」
事務所家賃 : 日本銀行「企業向けサービス価格指数 (2000年〜2019年)」

2020年以降は予想数値として点線表示としています。住宅については有事の際も入居ニーズは変わらず、ボラティリティは小さく賃料の趨勢に大きな影響はないと言えます。オフィスについてはボラティリティが大きく、コロナショックをきっかけとしたテレワークの浸透による需要の減退、2023年中に都内竣工ビルの大量供給による賃料下落＆空室率上昇リスクなども予想されています。

※上記のグラフはあくまでもイメージを表すものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※1989年＝100をベースにグラフ作成してます。

空室率の低い都市部の居住用不動産であれば大丈夫

賃貸物件の空室率の高さは、日本の人口減少に加え、少子高齢化での需要層の減少や過剰な新築建設による供給過剰が主な要因ですが、その中でも地方や郊外でのアパート建設が過剰になってしまったことが大きな要因となっています。

平成30年の総務省「住宅・土地統計調査」で見ると、全体の空室率は13.6％と過去最高ですが、共同住宅の増加幅は平成25年以降、縮小しています。​

少子高齢化でこれから日本の人口が減少していけば、必然的に不動産に対する需要も減少します。そのため収益物件を検討する際の判断材料として次のポイントが重要になります。​

◎重要ポイント

人口動態から人口増加（あるいは減りにくい）が
見込める地域か​

駅から近いか
（特に単身者向けの場合、10 分以内が目安）

最寄駅の１日の乗降者数が一定数以上あるか

立地やリーシング力も重要

物件選びで大切なのはまず「立地」です。物件は立地で9割決まると言われています。​当社が営業エリアとしている首都圏及び関西圏（京阪神間）は人口集積エリアなので居住用物件に適した立地です。​

入居者募集（リーシング）や建物保守管理も重要です。毎月家賃の徴収や入居者募集の収入に直結するリーシング力と日々の清掃から大規模修繕まで、物件の価値を常に高いクオリティで維持していく建物保守管理は大事な資産維持の重要なファクターとなります。​

当社ではあえて店舗を構えずに、物件が存在するエリアの賃貸仲介店舗に幅広く入居者募集をかける独自の体制を構築することで圧倒的なリーシング力を確立しています。