なぜ資産運用は必要なの?

老後2000万円問題

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早いうちから無理のない資産運用が薦められています。

金融庁の報告書(*1)で、公的年金だけでは老後資金が約2,000万円不足するとされ、ライフステージ(現役期、リタイア期前後、高齢期)に応じてプランを立てることが推奨されています。

例えば、現役期は「少額からでも長期・積立・分散投資の行動を起こす」ことが推奨され、早いうちから無理のない資産運用が薦められています。

*1 (2019年6月3日付金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」)

ライフステージ別の留意点

出典:金融審議会市場ワーキング・グループ報告書

終身雇用が終わり退職金がない

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国だけでなく、企業も老後を保証できない時代。

日本経済の停滞により大手企業を含めて、多くの企業において年功序列や終身雇用の維持が難しくなってきています。

それにともなって、退職金制度も廃止される企業が増え、さらに退職金が出る企業でも金額ベースでは下落する企業が多くなっています。

国だけでなく、企業によっても老後を保証される時代が終わりを告げようとしています。老後資金など将来に必要なお金は、個人の資産運用で用意する時代が到来したと言えるでしょう。

海外と日本で違う投資と貯蓄の考え方

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日本は貯蓄ばかりで金融資産の伸び率が低い。

投資に積極的で資産を増やしている海外の個人資産に比べ、日本は個人の持つ金融資産の伸び率が低いと言えます。

金融庁の発表(※1)によると、家計の金融資産の推移は、約20年間で日本は1.54倍なのに対し、米国では3.32倍、英国では2.46倍の差があります。

日銀の発表(※2)で分かるように、アメリカでは株や投資信託などの比率が高いのに比べ、日本は過半数が低金利の現金・預金として資産を保有しているのが原因です。

資産運用への意識が低い日本ですが、積極的に投資や資産運用を検討していくことで、早くからお金の問題に向き合っていくことが大切です。

※1 金融庁『平成28事務年度 金融レポート』

日米英の家計金融資産の推移

出典:金融庁『平成28事務年度 金融レポート』

※2「資金循環の日米欧比較」

現金・預金 投資信託
日本 53.3% 10.0% 3.9%
欧州 34.0% 18.8% 8.8%
米国 12.9% 34.3% 12.0%

出典:「資金循環の日米欧比較」図表2 家計の金融資産構成

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