FEATURES

次世代不動産投資 「みんなで資産運用」の特徴

「手軽・簡単」「安定収益」が出せて、 「安心」に始められる、次世代不動産投資を。

みんなで資産運用  ポジショニングマップ

ポジショニングマップ

みんなで資産運用は大きなリスクを取らずに、安定したリターンを得られる投資。不動産投資特有の安定した収益性によりリスクも少ない資産運用の商品です。

みんなで資産運用  と日経平均株価、定期預金との比較

日経平均株価、定期預金との比較

安心と収益どちらも目指すなら、預金でも株式でもなく、次世代不動産投資。家賃収入を原資にしているから、安定した配当が可能です。土地・不動産という価値の安定した現物資産を扱うため、元本割れリスクも低く安心です。

手軽で簡単!
申込から出資までスマホで完結するので
忙しい方にもぴったり。

24時間365日現金化の手続き可能。
申込・解約の手数料無料。
(返金は当社手続き後になります)

STRUCTURE

「みんなで資産運用」の 仕組み

テクノロジーを活用し最低1万円からの出資が可能。

不動産小口化の仕組みを活用することで最低1万円から出資頂けます。この仕組は、不動産特定共同事業法という法律に基づいた仕組みです。事業者の大和財託株式会社と、出資者であるお客様の間で、匿名組合契約型の不動産特定共同事業契約を締結します。

優先劣後方式を導入し元本割れリスクを軽減。

優先劣後方式とは出資総額を「優先出資(お客様)」と「劣後出資(当社)」に分け、運用期間終了時に万が一物件評価が下落していた場合、下落分を劣後出資から負担をするというものです。つまり、評価額下落額が劣後出資額内の場合は、「優先出資」であるお客様の元本に影響はありません。

※物件によっては優先劣後割合が異なる場合がございます。詳細は商品概要をご確認ください。

分配金もお客様へ優先して配当。

分配金は賃貸収入(家賃、共益費用)から物件管理運営費(固定資産税・都市計画税等)を差し引いた賃貸利益が原資となります。なお、利益分配は優先劣後方式により、お客様への分配が優先となります。

申込&解約手数料0円!

申込時も解約時も手数料無料なので、預金感覚で手軽に始められます。さらに銀行に預けるよりも効率的に資産が増えます。

RELIABILITY

当社の信頼性

富裕層の方々から圧倒的な信頼と実績を蓄積!

運用資産 150億円以上
顧客数 5,000名以上

当社は経営者、地主、医師などの富裕層の方々に収益不動産を活用した資産運用コンサルティングサービスを提供しており、絶大な支持を頂いています。確かな実績と信頼を背景にコロナ禍においても創業以来増収増益を続けている企業です。

DIFFERENCES

今までの不動産投資との違い

01MERIT

1万円から、スマホで始められる次世代不動産投資。
不動産投資を誰でも手軽に、簡単に。

従来の不動産投資

物件購入には多額の現金・融資が必要。

次世代不動産投資

1万円から投資が可能に。

従来の不動産投資

手続きに多くの書類・契約が必要。

次世代不動産投資

契約、購入、売却までスマホだけで全て完結。

02MERIT

空室リスクの不安を減らす物件の仕組み。
誰にでも不動産投資の安定収益を。

従来の不動産投資

物件によって空室の発生が大きなリスクに。

次世代不動産投資

マスターリース(賃料保証)等、物件毎に空室リスクを低減。

また、不動産投資は株式投資や投資信託と違い、土地・不動産という価値の安定した現物資産を扱うため、 元本割れリスクが低いため、安心です。

03MERIT

24時間365日いつでもすぐに手数料無料で現金化。
不動産投資が、預金感覚で運用可能に。

従来の不動産投資

現金化までの時間・手間・コストが大。即現金化は難しい。

次世代不動産投資

24時間365日現金化の手続き可能。申込・解約の手数料無料。(返金は当社手続き後になります)

LISK

リスク

リスクについて以下をご理解の上、お申し込みください。

1.価格変動リスク

  1. 対象不動産の賃貸利益の減少により、出資元本(換価基準価格)が、当初出資金額を割り込む可能性があります。また分配金も想定利回りを下回る可能性があります。
  2. 匿名組合契約においては、商法または出資法の規制により、出資金全部又は一部の返還保証は禁止されています。また分配金の有無及びその金額の保証はされておりません。

2.信用リスク

本事業者である大和財託株式会社が破産等の理由で事業継続が困難となった場合、本契約は終了し、出資金全額が返還されないおそれがあります。

3.その他のリスク

対象不動産は以下の事業により不動産価格の減少や、分配金受取額・手数料が変動する可能性があります。また出資元本(換価基準価格)の当初出資金額を割り込む可能性、分配金が想定利回りを下回る可能性もございます。

  • 法令、税制及び政府による規則変更
  • 自然災害、人為的災害等による滅失・毀損・劣化等
  • 経年劣化、欠陥、瑕疵等の発見による不動産価値の下落
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