サービスの仕組み

「みんなで資産運用」は、
不動産特定共同事業法に基づく、リアルアセット・クラウドファンディングです。

不動産特定共同事業法(不特法)とは?

投資家の出資等を受けて不動産取引を行い、運用収益を投資家に分配する事業の仕組みを定めた法律です。この法律に基づき行われる不動産特定共同事業の投資商品に、不動産小口化商品があります。『みんなで資産運用』は営業者である大和財託株式会社が開発した1棟収益不動産をクラウドファンディングでお客様に出資いただき、配当金をお渡しするサービスです。

大和財託株式会社は、以下の許可を取得しております。
不動産特定共同事業許可番号:大阪府知事第12号

お客様とのご契約形態

『みんなで資産運用』では、不動産特定共同事業法に基づき、営業者の大和財託株式会社と、投資家であるお客様の間で、匿名組合契約型の不動産特定共同事業契約を締結します。そして大和財託株式会社に対して出資金を払い込みいただきます。

大和財託株式会社は運用対象である1棟収益不動産を管理運用し、年4回お客様に分配金を配当いたします。

お客様とのご契約形態

優先劣後方式の導入

不動産特定共同事業は、お客様と営業者それぞれが対象不動産に出資し、持ち分に応じた利益が分配される仕組みです。みんなで資産運用は「優先劣後方式」という仕組みを導入し、お客様の元本を守る工夫をしています。

優先劣後方式とは出資総額を「優先出資(お客様)」と「劣後出資(当社)」に分け、運用期間終了時に万が一物件評価が下落していた場合、下落分を劣後出資から負担をするというものです。
つまり、評価額下落額が劣後出資額内の場合は、「優先出資」であるお客様の元本に影響はありません。

優先劣後方式の導入

みんなで資産運用では、出資総額の80%までをお客様の出資金(優先出資)とし、20%を劣後出資として大和財託株式会社が負担します。物件評価額の下落率が20%以内であればお客様の元本に影響はございません。このようにお客様の元本を守る仕組みを導入しています。

分配金について

分配金は、年4回配当いたします。分配金は賃貸収入(家賃、共益費用)から物件管理運営費(固定資産税・水道光熱費・管理費・修繕費等)を差し引いた賃貸利益が原資となります。なお、利益分配は優先劣後方式により、お客様への分配が優先となります。

分配金について

商品内容

申し込み単位 1口100万円(※金額は商品によって異なります。口数上限無し)
予想分配率 1号 年6.0%(税引前) ※商品によって異なります
契約期間 1号 3年間
分配金 年4回
※匿名組合の計算期間終了後2か月以内にご登録の口座に税金を除いた分配額をお振込みします
申込方法 当サイトお申込フォームよりお申込ください。
手数料 出資時手数料無し
権利取得日 出資金、申込手数料入金日 ※事業開始前の場合は事業開始日となります
分配金の計算時期 事業開始前:事業開始日
事業開始以降:権利取得をした月の1日
買取請求 営業者に対して適時可能
出資金は、買取請求書を営業者である大和財託株式会社にご提出いただき、営業者の承諾日から7営業日以内にご登録の分配受取口座に振り込まれます。
買取手数料は出資金の3.00%(税別)となります。
終了 満期時 自動償還
満期日から2か月以内に出資金と前年1年分の分配金をご登録の分配金受取口座にお振込みいたします。
途中終了 以下の3つに該当する場合は、満期前であっても途中終了とさせていただきます
1.対象不動産全ての売却処分
不動産の市況が良くなるなど、営業者である大和財託株式会社の判断により対象の不動産を売却することになった場合
2.事業の継続不能
万が一、地震などで建物が倒壊したり、大規模修繕が必要になった場合等、事業の継続が不可能になった場合
3.営業者の破産手続きなど、法的整理手続きの開始
大和財託株式会社が、破産など法的整理手続の対象となった場合
みんなで資産運用の資産は、大和財託株式会社の固有の勘定とは分別し、「匿名組合勘定」として管理しますが、この分別管理は、信託法の分別管理(第34条)とは異なり、営業者が破産等をした場合は保全されません。
財産管理報告 年1回、財産の管理状況について、出資者に財産管理報告書を送付します。
税務(個人の場合) 分配金:雑所得(20.42%源泉徴収後、確定申告時は総合課税扱い)
税務の詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問合せくださいませ。
※今後税改正により、変更となる場合がございます

主なリスク

リスクについて以下をご理解の上、お申し込みください。

1.価格変動リスク
1. 対象不動産の賃貸利益の減少により、出資元本(換価基準価格)が、当初出資金額を割り込む可能性があります。また分配金も予想分配率を下回る可能性があります。
2. 匿名組合契約においては、出資金全部または一部の返還の保証はされておりません。また分配金の有無及びその金額の保証はされておりません。
2.信用リスク
営業者である大和財託株式会社が破産等の理由で事業継続が困難となった場合、本契約は終了し、出資金全額が返還されないおそれがあります。
3.その他のリスク
対象不動産は以下の事業により不動産価格の減少や、分配金受取額・手数料が変動する可能性があります。また出資元本(換価基準価格)の当初出資金額を割り込む可能性、分配金が予想分配率を下回る可能性もございます。
  • ・法令、税制及び政府による規則変更
  • ・自然災害、人為的災害等による滅失・毀損・劣化等
  • ・経年劣化、欠陥、瑕疵等の発券による不動産価値の下落

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