個人名義で物件を購入し賃貸経営を始めると、不動産所得が発生する為、毎年所得税の確定申告をする必要があります。

確定申告とは、1年間の所得の金額とそれに基づいて算出される所得税の額を計算し、税金の源泉徴収分や予定納税分の過不足を清算する手続きですが、その申告方法には『白色申告』と『青色申告』の2種類があります。

2種類の申告方法について、白色申告は簡単で、青色申告は難しいという印象をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

不動産投資に関しては、物件購入から売却まで様々な税金が発生する為、税制優遇が多い青色申告のメリットは大きなものになります。

ただ、前述したように、青色申告に対して、わからないことが多い・手間がかかりそうというイメージで手を出されない方がいます。その為今回、青色申告についてのメリットや申告の流れをお伝えすることで、青色申告に対するイメージを解消できればと思います。

確定申告の種類

まず、2種類の申告方法についてご説明致します。

白色申告

白色申告は、確定申告までなにも申請書類を提出せず確定申告を行うと自動的に白色申告となります。
白色申告のメリットは、以下の2点になります。

• 事前申請の必要がない。
• 簡易的な記帳で申告可能。

以上のように、申告の手軽さが最大のメリットとなります。
その分税制上の優遇は少なく、経費にできる範囲も狭いものとなります。

青色申告

青色申告は日々の取引状況を記帳し、正確な申告をすることで、税制上の優遇を受けることができる申告方法です。

しかし、青色申告には、利用する為の条件があります。
それが以下となります。

• 不動産所得や事業所得、山林所得がある方。
• 「青色申告承認申請書」を期日までに納税地の所轄税務署長に申請している。
  ※原則として適用を受けようとする年の3月15日までに申請書を提出する必要があります。
  また、適用を受けようとする年の1月16日以後に物件を購入、つまり事業を開始した場合は、開始から2か月以内に申請が必要となります

つまり、青色申告を行うには、特定の所得が発生しているかどうかと、事前の申請が必要となります。

青色申告には様々な優遇措置がありますが、その中でも不動産投資に大きく関係するメリットを挙げますと、

• 青色申告特別控除を受けることができ、最高で65万円を所得金額の計算の際に控除することができる。
• 青色申告事業専従者給与を必要経費にできる 。
• その年の赤字を翌年以降の3年間繰り越すことができる 。

以上が挙げられます。
手続きや正確な記帳が求められる分、優遇は大きいものとなります。

次に青色申告の流れをお伝え致します。

1. 事業を始めた日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する。
2. 給与を支払う専従者がいる場合は、①と同時に青色事業専従者給与に関する届出書も提出する。
3. 1月1日から12月31日までの1年間の取引を、日々記帳する。
4. 年が変わったタイミングで青色申告決算書を完成させる。
5. 決算書が完成したら、確定申告書に転記し、管轄の税務署へ2月16日から3月15日までに青色申告決算書と確定申告書を提出し、確定申告を行う。

以上が大まかな申告者自身が手続きを行う際の流れとなります。

不動産投資をしている方の中には、本業をお持ちで副業として不動産投資をしている方が多くいらっしゃる為、本業での仕事をしながら手続きを行うことを負担に感じる方も少なくありません。
その場合は負担を省く方法として税理士に青色申告を依頼することができます。

自己で申告せず、税理士に依頼をした際、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

税理士へ依頼する場合

税理士へ依頼する最大のメリットは、領収書の整理から税務調査の対応まで、全てを任せることができる、という点です。

自己申告で確定申告を行うと、書類に不備があれば税務署から連絡がきます。
電話での確認で済めば良いのですが、税務署まで呼び出されるケースもあります。
そうなると、本業でなかなか時間を作ることが難しい場合もありますし、日程調整で相当な負担がかかります。

税理士に依頼した場合は、資料作成から行ってもらえるため、仮に税務署からの連絡があった場合でも対応を任せることができ、負担がなくなります。

その為、税理士に依頼する唯一のデメリットを挙げるとすると、費用が発生するという点ですが、それ以上に記帳と確定申告書作成の手間を省くことができる為、本業をされている方は特に税理士に依頼することは有効な手段といえます。

税理士へ確定申告を依頼する場合の相場は以下の通りです。

出典：「確定申告を税理士に丸投げした時の税理士費用の相場」
https://www.zeiri4.com/c_5/c_1065/ （参照2019.8.9）

さいごに

青色申告の手続きを自身で行う際、申告者の負担を軽減できる専用のソフトもあります。
ソフトを活用することで、不備や誤った資料を作成してしまったなどの書類的負担は減りますが、やはりソフトを活用するにも最低限の知識が必要となりますし、作成の負担はゼロにはなりません。
だからこそ確定申告に対する知識やお金の動き、税金についての勉強を兼ねてご自身でされる方も多くいらっしゃいます。

しかし現実的に仕事でお忙しい方や、手間を極力省きたい場合は、税理士へ依頼しすべてを任せてしまうことが、負担削減と資料の正確さなどから見ても有効といえます。

賃貸経営は、中長期的な視点をもち収支計画などを立てて行う一つの事業です。
年間の収支や納税額を把握することで、賃貸経営の収支改善につなげていきましょう。

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