地方には、首都圏在住の投資家の方では考えられないような高利回りの物件が沢山存在します。
そして大阪市内の人気エリアでも12～13%程度の物件が売れ残っています。

その多くは「違法物件」です。
前回は、違法物件とは具体的にどのような物件かを解説しました。

前回の記事はこちら

本日は違法物件の購入において、金融機関から融資が引けるのか解説いたします。

違法物件で肝心の融資は引けるのか

結論から言うと、融資を出してくれる金融機関は存在します。

ただし、関西の金融機関とノンバンクに限った話です。
一部の信用金庫・信用組合、ノンバンクであれば問題なく融資を認められます。

関西の金融機関の立場からすると流通している物件に違法物件が多いため、融資対象から外してしまうと貸し出し先が限定されてしまいます。

地元の金融機関は金利面で大手銀行には勝てないため、違法物件にも積極的に貸し出しをするのです。

ただし、最近はコンプライアンス（法令遵守）の流れを汲み、関西圏でも違法建築物などに対する融資を控える金融機関が増えてきました。

とはいえ、違法物件に問題なく融資を出してくれる金融機関は今でも多く存在します。

違法物件の購入は個人の信用棄損となり追加融資に不利になるのか

「違法物件を購入すると、個人の信用毀損になり、追加融資が受けれなくなる」

当社に面談に来るお客様のなかには、こうした考えを持っている方もいます。

しかし、関西の金融機関に関して言えば、違法物件を購入したからといって個人の信用毀損にはなりません。

違法物件を購入後に2棟目、3棟目と不動産を買い増ししていく場合でも追加融資は問題なく受けられます。

信用毀損といった噂が半ば定説のようになってしまっているのは、不動産投資に関する情報の多くが、東京など関東圏から発信されているからだと考えられます。

しかし、一般的に出回っている関東圏発の諸説は、関西圏に当てはまらないケースが多いのが実情です。

まとめ

違法物件の購入において、関西の金融機関とノンバンクには融資を出してくれる金融機関が存在します。

そして、関西の金融機関においては、違法物件を購入したからといって個人の信用棄損にはならず追加融資も受けることができます。

不動産投資の情報の多くは関東圏から発信されていますがその多くは関西圏には当てはまらないものです。
融資の面でも、エリアの特性をよく理解することが重要です。

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