大和財託株式会社

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よくある質問Q&A

当社には不動産投資に関する質問が多く寄せられます。
代表的な質問と回答をご紹介いたします。

Question

法人を立てる際のメリットを教えて下さい。①

Question

~はじめに~


不動産投資を進めるにあたり、皆さん必ず考えるのが「法人での物件購入」です。
これは、個人名義での購入よりも、法人を設立し、法人名義で購入した方が
いくつかのメリットを受けられるため、多くの方が検討されます。


ただ、そのメリットも受けられる方と受けられない方がいるため、
ご自身の今の状況を理解した上で、検討しなければなりません。


「法人化」ですが、下記の通り大きく3つのメリットがあります。


①税金が抑えられる(個人に比べて税率が低い)
②経費の範囲が広がる
③融資面で有利(継続融資が受けやすい)


今回は①の「税金が抑えられる」について、具体的な数字を用いて
解説したいと思います。



~具体的にどれくらいの税金が抑えられるのか~


日本の税制は今後、個人は増税、法人は減税という方向に向かいます。
よって税金の面を考えれば、法人名義で物件を購入する方が有利となります。


ただし、全ての方が有利となるわけではございません。


課税所得1500万円(ご年収約1800~2000万円)の方のケースで
個人名義と法人名義の実効税率の差を見てみましょう。


<課税所得1500万円のケース>


【個人の場合】


納税金額(所得税・住民税)


=1500万円×43%-153.6万円=491.4万円



 


【法人の場合】
納税金額(法人税等)


=400万円×25.89%+400万円×27.57%+700万円×33.80%
=103.56万円+110.28万円+236.6万円
450.44万円



 


本業の年収が高い方が収益物件を個人名義で取得すると、
物件から生み出されたキャッシュフローの大部分を納税しなければならず、
税引後キャッシュフローが最大化しません。


目安としては、給与所得と不動産取得から社会保険料などの控除を引いた課税所得が900万円を超える方
(額面年収で約1,200万円以上)は、融資面で問題なければ1棟目から法人での取得がよいでしょう。


上記、税制面のみでなく、「経費」や「融資」の面でも「法人化」は有利となります。
次回はメリットの②と③について解説いたします。

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