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よくある質問Q&A

当社には不動産投資に関する質問が多く寄せられます。
代表的な質問と回答をご紹介いたします。

Question

法人を立てる際のメリットを教えてください。②

Question

~はじめに~


不動産投資を進めるにあたり、
皆さん考えるのが「法人での物件購入」です。
これは、個人名義での購入よりも、
法人を設立し、法人名義で購入した方が
いくつかのメリットを受けられるため、
多くの方が検討されます。


ただ、そのメリットも
受けられる方と受けられない方がいるため、
ご自身の今の状況を理解した上で
検討しなければなりません。


「法人化」は、下記の通り大きく3つのメリットがあります。


①税金が抑えられる(個人に比べて税率が低い)
②経費の範囲が広がる
③融資面で有利(継続融資が受けやすい)


前回は①「税金が抑えられる」について
メリットの1つをお伝えさせて頂きました。


前回の記事はこちら
http://ur0.biz/MAQA


今回は②「経費の範囲が広がる」について、
解説致しますが、結果的には
①「税金が抑えられる」につながります。


法人にすることでどこまで経費としての
範囲が広がるのか説明いたします。


 


~不動産投資での経費の種類~


まず、不動産投資での経費には
一般的に以下のようなものが挙げられます。


・減価償却費
・修繕費
・借入金利息
・管理費
・損害保険料
・租税公課
・交通費
・消耗品費
・接待交際費
・新聞図書費
・税理士への報酬等


ただし、これらは個人の場合と
法人の場合とで経費として
認められる範囲が大きく変わってきます。


 


~個人と法人での経費の範囲~


個人の場合は、
「収益を生む為に「必要」であった経費」
しか経費化できません。
それに対し、
法人の場合は
経費化できる範囲が広がるため、
節税効果が大きくなります。


たとえば、個人であれば
自家用と業務用を兼ねた自動車にかかった費用を
全額経費として計上しようとする場合、
指導されることがあります。


もし、
「月に4回の頻度で車で
 物件の巡回を行っている」
として、それが認められれば、
「30日分(1か月分)のうち4日なので、
 車にかかる費用全体の2/15だけ
 経費で落としていいですよ」
と指導されるのです。


通信費、水道光熱費においても同様で、
全て経費とするのは難しいです。


また、個人では打ち合わせという名目で
友人との食事をした場合においても食事代を
経費とは認められにくいです。


これが法人であれば、
「必ず」というわけではありませんが、
ある程度業務上において、
必要なものだと示すことができれば
ほとんど否認されることはありません。


一部、経費化が
制限されているものもありますが、
個人より交際費など
経費にできる範囲が広くなります。


法人名義での領収書がある以上、
「業務関連外」であることを
立証する方が難しいですので、
よほど執拗な税務調査官でない限り
問題なく経費として認められます。


また、法人であれば経費として
範囲を広げられるものの一つに
生命保険料があります。


個人であれば、
所得税4万円まで、
住民税2.8万円までの控除が可能ですが、
法人の場合は、
生命保険の種類にもよりますが、
全損タイプの保険の場合、
全額損金計上が可能です。
なお、生命保険料の額に上限はありません。


 


~まとめ~


経費として認められるかどうかについて
明確な基準があるわけではありませんが、
常識の範囲内であれば
特に問題になることはありません。


「経費」の観点における
個人と法人の違いを知って頂き、
上手に「経費」を利用し、節税することで、
理想のキャッシュフローに近づけましょう。


 


次回は、メリット③「融資面で有利」
について解説いたします。

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