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大和財託株式会社

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HOME | よくある質問Q&A | 居住地以外の収益物件でも融資は受けられますか?②

よくある質問Q&A

当社には不動産投資に関する質問が多く寄せられます。
代表的な質問と回答をご紹介いたします。

Question

居住地以外の収益物件でも融資は受けられますか?②

Question

<はじめに>


当社がある関西圏のように、
地方には融資姿勢が柔軟な金融機関が数多くありますが、
例えば首都圏在住の投資家が地方の物件を購入する場合でも、
その恩恵を受けられるのでしょうか。


前回はその方法のうちの一つ
①日本全国が営業エリアとなる金融機関で融資を受ける
についてご紹介しました。


前回の記事はこちら
https://bit.ly/2tyfkJi


今回はもう一つの ②地方に引っ越す
についてご紹介いたします。


<地方に引っ越す>


この方法は地方に引っ越すことで、
住民票を移し、各地域の市中金融機関から融資を引く方法です。


かなりの荒業ですが、
金融機関によっては生活実態を確認することもあるため、
住民票を移しただけでは融資が下りないこともあります。


ですので、実際には収益物件の購入だけを目的に今の会社を退職し、
家族で地方に移り住むことは現実的ではありません。


そこで有効活用できるのが法人の設立です。


具体的には投資対象エリアの近辺に
事務所を借りて法人登記をするのです。


すると代表者は引き続き現住所で居住しつつ
地方に本店を持つ法人が出来上がり、
地方の金融機関との取引が可能となります。


しかし、そのように法人の場合であっても
代表者である個人が営業エリア内に居住していることを条件とする場合があるため、
金融機関ごとの対応が必要です。


いきなり法人設立が難しい場合、
例えば①で紹介したパッケージ型アパートローンを利用して
個人で地方に1棟目を所有し、その物件の一室を事務所にして
法人を登記するという方法もあります。


2棟目を購入する場合は、
法人として地方の市中金融機関の融資を受ければ、
物件購入の選択肢が大きく広がります。


<まとめ>


居住地以外の物件でも融資戦略を考えれば、取り組みは可能ですが、
近年、1物件1法人スキーム等が問題視されつつあるということもあり、
レンタルオフィスやバーチャルオフィスへ登記されている
法人への融資は厳しくなっています。


金融機関によっては
従業員が電話対応できるかや郵便物の受け取りなど
法人の事業実態を確認するケースがありますので、
詳細については金融機関の内情に詳しい不動産業者に相談してください。


 


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