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大和財託株式会社

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HOME | よくある質問Q&A | 居住地以外の収益物件でも融資は受けられますか?

よくある質問Q&A

当社には不動産投資に関する質問が多く寄せられます。
代表的な質問と回答をご紹介いたします。

Question

居住地以外の収益物件でも融資は受けられますか?

Question

<はじめに>


当社がある関西圏のように、
地方には融資姿勢が柔軟な金融機関が
数多くありますが、
例えば首都圏在住の投資家が
地方の物件を購入する場合でも、
その恩恵を受けられるのでしょうか。


当社でも首都圏在住の投資家・サラリーマンの方から
このようなご質問はよく頂きます。



<どのような方法があるのか>


金融機関が
収益物件の購入資金として融資する際には、
営業エリアの壁という問題があります。


原則として、金融機関は
営業エリア外の個人・法人、
そしてエリア外への物件には融資しないからです。


特に信用金庫や信用組合の場合は、
営業エリア外には融資をしてはいけないと法律で定められています。
また地方銀行においては、
拠点から離れていると
担保物件の管理ができないため
営業エリア外への融資は基本的には行っていません。


これを踏まえて、
首都圏在住の方が融資を受けて
地方の収益物件を購入する場合、
次の2つの方法があります。


①日本全国が営業エリアとなる金融機関の融資を受ける
②地方に引っ越す



<日本全国が営業エリアとなる金融機関とは>


まず①については、
営業エリアが全国に広がっている金融機関であれば、
一定の賃貸重要が見込める場合、
その地域の収益物件の購入資金に対して融資を出します。
日本全国で融資が受けられる金融機関は2つに大別出来ます。



Ⅰメガバンク・都市銀行
  (三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそななど)


Ⅱパッケージ型アパートローンの金融機関
  (スルガ、オリックス、SBJ、三井住友トラストL&F、クレディセゾン等信販系など)



メガバンク・都市銀行のなかで、
収益物件への融資に積極的なのは、
三井住友銀行とりそな銀行です。


ただし、一定以上の年収や金融資産がないと、
そもそも取り扱ってくれません。
逆に言えば、都市銀行から融資を受けられる方は、
首都圏にいながら関西や名古屋などの
主要都市の利回りの良い物件を購入できるということです。


当社の事例でも、
取引のあるお客様の約3割が首都圏在住で、
利用できる方には都市銀行の融資で


関西の物件を購入して頂いております。



都市銀行から融資を受けられない方が
地方物件を購入する場合は、
パッケージ型アパートローンを利用します。
ネックとしては基本的には
個人名義での取得でのみ融資が可能なことと、
継続して融資を受けながら
地方の物件を購入し続けるのが難しいことです。


とはいえ、エリアの分散という意味では
メリットがあると言えます。


当社がある関西圏では
首都圏に比べ利回りの良い物件もあります。
そういった高利回りの地方物件を購入する方法として
参考にして頂ければと思います。



「②地方に引っ越す」については
次回ご説明させていただきます。


 


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