収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社（本社：東京都渋谷区・大阪府大阪市 代表取締役CEO：藤原正明、以下「当社」）は、令和3年2月9日より分譲マンション管理コンサルティングサービスを開始します。
「高齢化」「財政難」分譲マンションを取り巻く環境と課題
分譲マンションは、居住者の高齢化や管理組合の財政難が課題視されています。
国土交通省が実施した平成30年度マンション総合調査（※1）によると「管理組合運営における将来への不安」は44.3%が「居住者の高齢化」です。マンション世帯主の年齢は60歳代が27.0%と最も高く、70歳代以上で見ると22.2%と、平成11年度調査時の7.3%に比べ3倍近くにもなっています。居住者の高齢化は、管理組合の役員のなり手不足にもつながり、大きな課題の一つとなっています。
また、管理組合の財政難を表す調査結果として、修繕積立金については34.8%のマンションが計画より積立金が不足していると回答しています。「管理組合運営における将来への不安」項目では、「修繕積立金の不足」が31.2%、「大規模修繕工事の実施」が27.8%と、高齢化に次ぐ高い数値です。
【出典】平成 30 年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/common/001287570.pdf
そのような状況に対し、築後40年超の分譲マンション戸数は増加の一途です。国土交通省によれば令和元年末時点で91.8万戸ある築後40年超の分譲マンション戸数は、約20年後には約4.2倍の384.5万戸となる見込みといわれています。（※2）
大規模修繕が必要なマンションが増加の一方、大規模修繕が課題であるマンションも多くなっています。
※1
『平成 30 年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状』
https://www.mlit.go.jp/common/001287570.pdf
『Ⅱ．平成３０年度マンション総合調査結果〔概要編〕』
https://www.mlit.go.jp/common/001287412.pdf
※2 参考
『築後３０、４０、５０年超の分譲マンション戸数』
https://www.mlit.go.jp/common/001351558.pdf（国土交通省）
住まいは人々の「資産」。資産運用会社の強みを生かしたサービスを開始
当社は資産運用コンサルティング事業を展開しています。会社員、経営者、地主等多様な顧客に対し、資産形成、節税、事業安定、相続対策等多様な悩みを、収益不動産を活用し解決してまいりました。
当社の強みであるコンサルティング力や、自社施工体制、物件管理ノウハウは分譲マンションが抱える多様な問題を解決できると考え、この度分譲マンション管理コンサルティングサービスを開始することといたしました。
単なるコンサルティング会社でも単なる建設会社でもない、両方の機能を兼ね備えたサービスで多方面から人々の大切な資産である「住まい」と快適な暮らしを守るサポートをいたします。
＜サービス概要＞
対象：分譲マンションの管理組合および理事長の方
内容：分譲マンションの管理コンサルティング
１．大規模修繕、部分修繕、メンテナンス
外壁塗装、屋上防水等の大規模修繕工事や、設備等部分的な修繕工事のコンサルティングから実際の施工まで対応します。自社施工体制で中間マージン等の余計な費用を削減し、質の高い工事を価格を抑えて実施。修繕積立金の不足が心配な場合も、限られた予算を最大限に活かし無駄のない工事を提案します。管理運営・税務も相談できるマンション管理士が対応する為、建設以外の様々な不安・不明点に同時にお応えできます。長期修繕計画見直しのサポートも可能です。
２．理事長代行、管理組合サポート
管理組合の機能不全や役員のなり手不足に悩んでいる管理組合を対象に、当社のマンション管理士が理事長に就任し、最適なマンション運営を提供します。理事長代行ではなく、アドバイザーの立場で管理組合、理事長に管理運営のアドバイスも可能です。
３．マンション管理（管理会社の切替）
管理会社として管理全般（大規模修繕計画・施工、部分修繕工事対応、点検・維持管理、管理組合の運営・会計サポート、緊急対応等）に対応します。一元管理にすることで、修繕工事費の削減や迅速な対応、より細やかなサポートが可能です。
▼WEBからのお問合せ
https://yamatozaitaku.com/mansionkanri
▼電話でのお問合せ
0120-581-056（10:00～18:00 水曜定休）
※「分譲マンション管理サービスについて」とお伝え頂くとスムーズです
これからも、事業・サービスを通して人々の幸せと地域社会・国の発展に貢献してまいります。
