新築区分マンションへの投資はしてもよいですか?

結論から申しますと、
 
「新築区分マンションへの投資は絶対にやってはいけない投資」
 
といえます。
 
なぜなら、新築区分マンションは長期的に見たとき、
資産形成に向いておらず、儲かりません。

しかし、多くの方が新築区分マンションの実態を理解しておらず
安易な気持ち・誤った知識で、
自身の目的・目標から遠のいた資産運用をはじめてしまいます。
 
本日は当社の視点から見る
新築区分マンションの真実をお伝えいたします。
 
 
【新築区分マンションのイメージ】
まず、世の中に認知されている新築区分マンションのイメージは
以下のようなものかと思います。
 
・価格が他収益物件(一棟)と比べて低い
→これから不動産投資を始める方にとって、気持ち的に取り組みやすい。
 
・融資を受けやすい
→既存の借入が少なければ、信販系金融機関からの融資を受けやすい。
 
 
【新築区分マンションの真実】
上記のイメージがあるため、
「まずは新築区分マンションから始めてみよう」という結果につながります。
では、真実はどうなのか。
以下にまとめます。
 
・節税は初年度のみ
→購入初年度は、購入諸経費である「登記費用」や「不動産取得税」を支払うことで
 不動産所得がマイナスになり、給与所得との損益通算で
 所得税還付および住民税を下げることができます。
 
・毎月1万円以上の持ち出しがある
→毎月の収支をみると収入より支出の方が多くなっており、
 固都税もかかることで毎月1~2万円の手出しでは済まなくなります。
 つまり、年間数万円の節税をするために、
 年間12万円以上お金が出ていっている状態となります。
 
・物価下落率が高く、売るに売れない
→物件購入時は新築プレミア価格に設定されているため、
 購入価格が高めに設定されます。
 しかし、購入した瞬間に新築プレミアがなくなるため、
 物件価格は大きく下がります。
 そのため、毎月の手出しに耐えられなくなり
 売却を検討したとしても、
 残債以上で売却価格を設定することが出来ず、
 売るに売れない状態となります。
 
・担保評価なし
 
・賃貸経営の実績として評価されない
→次の収益物件購入のため融資を受ける際、
 銀行の評価として担保評価はされず、
 不動産投資の実績としても評価されません。
 
・融資枠を使用してしまう(限界がある)
→新築区分マンションを購入する際には、
 個人の信用力を利用したアパートローンを利用しますが、
 キャッシュフローを全く生まない新築区分を購入してしまうと、
 いずれ融資の限度額が来た際、
 その後追加で買い増しが一切できなくなり、軌道修正ができなくなります。
 
 
以上からわかるように、
新築区分マンションは資産形成には向いていなので、投資すべきではないといえます。
「月1万の手出しでマンションオーナーになれる」
「節税できます」
という謳い文句には、十分にご注意ください。
 
 
※一部例外はありますので、下記のURLをご覧ください。
記事「新築区分マンションは絶対行ってはいけない投資とお伺いしましたが、例外はないのでしょうか?」