不動産投資における法人化のデメリットって?

<はじめに>


不動産投資を進めるにあたり、
検討する項目として「法人での物件購入」があります。
個人名義での購入よりも、法人を設立し、
法人名義で購入した方が
いくつかのメリットを受けられるため、
多くの方が検討されます。
では、デメリットはないのでしょうか?


プライベート相談でもご説明をさせて頂くことも多いので
本日は、デメリット部分に絞ってご説明をします。


メリットに関しては、
過去の記事でご説明をしておりますので
以下、ご参照ください。


【法人を立てる際のメリットを教えて下さい。①】


【法人を立てる際のメリットを教えてください。②】


【法人を立てる際のメリットを教えてください。③】



<法人化のデメリット>
 
①設立コスト
登録免許税や定款作成など、
行政書士や司法書士等報酬も含めると
費用としては合同会社の場合で約15~20万円、
株式会社の場合で約25~30万円程度必要となります。
 
②ランニングコスト
法人化して会計処理などを税理士に依頼すると
一定の費用が必要になります。
また、法人の場合は個人事業と異なり赤字でも
住民税の均等割は納税しなければなりません。
例えば、資本金1000万円以下で
従業員が50人以下の会社の住民税の均等割は
年額7万円ほどかかります。
 
③事務コスト
法人は個人よりも会計業務、給与支払い、
社会保険事務等での手間がかかります。
一部、外注することで抑制も出来ますが
ランニングコストの増加にも繋がります。
また法人化すると税務署の税務調査の対象になりやすく
税務調査に備えて会計処理を
適切に実施できるようにしておく必要があります。
 
④法人と個人の区別が必要
法人と個人の会計は区別しなくてはなりません。
個人の場合、家賃収入から経費を引き、
税金を差し引いた分は自由に利用することも出来ますが
法人の場合は、会社のお金を全て自由に使うことはできないのです。
社長の給料は、売上から役員報酬として、
経費の中に含めて支出していかないといけません。
しかしながら、役員報酬を上げれば、
個人の所得税が上がります。
役員報酬は原則として、年に一度しか改定できないため、
調整しにくいのです。
 
 
<さいごに>
今回は、デメリットを見てきましたが、
実際に法人化をした方が良いかの判断は、
メリットや投資の目標、購入する物件によって変わります。
 
当社では基本的に、個人での所得税率の高い方、
不動産投資での目標が大きい方には、
法人化をオススメしております。
 
但し、物件が5,000万円以下と規模が小さい場合は、
法人化によるコストが賃料収入に対して大きくなり、
収支を圧迫してしまいますので、
オススメしないケースが多いです。
 
ご状況や目標に合わせて、法人化を検討するようにしましょう。