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&FUND

よくあるご質問

よくあるご質問

不動産特定共同事業法について

投資家の出資等を受けて不動産取引を行い、運用収益を投資家に分配する事業の仕組みを定めた法律です。この法律に基づき行われる不動産特定共同事業の投資商品に、不動産小口化商品があります。『&FUND』は本事業者である大和財託株式会社(当社)が開発した1棟収益不動産にWEB・スマホを通じてお客様に出資いただき、分配金をお渡しするサービスです。不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品の販売は国土交通大臣または都道府県知事による許可が義務付けられており、当社は以下の許可を取得しています。          
不動産特定共同事業種別 第1号及び第2号(電子取引業務を行う)

不動産特定共同事業許可(許可番号 大阪府知事 第12号)

業務管理者 橋本雄一郎

Jリート(J-REIT・不動産投資信託)との違いについて

Jリートは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく不動産投資商品です。投資家は、J-REITが発行する投資証券を購入します。そしてJ-REITは不特定多数の不動産を運用し、利益に基づき投資家に分配金を配当します。投資信託の不動産版ともいえます。&FUNDは「不動産特定共同事業法」に基づく不動産投資商品であり、複数の投資家がファンド形態で現物の不動産に投資します。 J-REITの分配金は一定ですが投資口(出資する1口当たりの価格)の変動により、配当利回りの動きが大きくなることがあります。対して、不動産特定共同事業法商品は特定の不動産に対し定められた口数の販売となる為、安定した運用につながります。

&FUNDを始めるにはどのような手続きが必要ですか?

無料会員登録ボタンからの登録と専用口座への入金を行います。

出資までの流れ
1. 仮登録
2. 会員登録
3. 投資家登録
4. お客様専用口座への入金
5. 出資申し込み

申し込み口数の単位と上限

1口よりお申し込みを承ります。申し込み方法は、抽選方式と先着順方式の2種類となっており、商品によって異なります。どちらも商品ごとの募集口数が上限となります。

出資申し込みが事業開始日時点で募集金額に満たなかった場合はどうなりますか?

不足金額に応じて、当社が不足金額をみなし出資し、事業の開始を検討いたします。

運用状況の確認について

マイページにて運用状況を確認頂けます。

財産管理報告書について

不動産特定共同事業法第28条に基づき、財産管理状況等、不動産特定共同事業の実績を記載した報告書です。出資者に年1回交付いたします。

お客様情報の変更手続きについて

マイページにて変更手続きをして頂けます。

「&FUND」の運営会社、大和財託株式会社について

東京・大阪を二大拠点として、収益不動産を活用した資産運用コンサルティング会社です。経営者、医師、地主、会社員など様々なご状況のお客様に対して、それぞれのお客様に最適な不動産投資プランのご提案とお手伝いをしています。

法人契約は可能ですか?

法人契約でもご利用いただけます。
仮会員はご登録する法人のメールアドレスにてご登録いただき、会員登録は登録画面より法人登録を選択の上、ご入力ください。投資家登録はご登録法人の情報及び銀行口座のご登録が必要となります。

年齢制限はありますか?

年齢制限はございません。ただし、20歳未満の方は、法定代理人の同意が必要となります。

クーリングオフはできますか?

契約書の交付を受けた日から8日以内に、本事業者である当社に書面にて解約をお申し出いただけましたら、契約の解除を行うことが可能です。

証券会社や銀行などで扱っていますか?

取り扱いはしておりません。

本人確認書類について【個人】

以下の本人確認書類の中から2種類ご用意ください。

・運転免許証/運転経歴証明書
・各種保険証
・特別永住者証明書
・在留カード
・パスポート
・身体障がい者手帳

書類 必要なページ・面
・運転免許証/運転経歴証明書
・各種保険証
・特別永住者証明書
・在留カード
表面 と 裏面
・パスポート
・身体障がい者手帳
顔写真ページ と 住所記載ページ

※「氏名」「住所」「生年月日」「番号(各種保険証は不要)」「発行者印」「顔写真」を鮮明に写してください

※ご登録時に有効期間内であることをお確かめください。

※各種保険証については「記号・番号・保険者番号」をマスキング(塗り潰す等)してご提供ください。
本人確認書類について【法人】

お申し込みを行う法人の登記簿謄本などをお手元にご用意いただき、法人名と法人番号をご入力いただきます。法人の登記簿謄本のご提出は不要です。

海外居住者でも「&FUND」に出資できますか?

当サービスは日本の居住者を対象となっています。ただし、住民票が日本国内にあり、一時的に海外にいらっしゃる場合であれば、出資が可能です。

※投資家登録には本人確認が必要となるため、日本国内の住所宛に送付される転送不要の簡易書留をお受け取りいただく場合がございます。(WEB認証以外の場合)

専用口座から出金をしたいです。

出金手続きはマイページの「お問い合わせ」より行ってください。

専用口座からの出金手数料は以下となります。

・お客様の口座が楽天銀行の場合:52円(税込)
・お客様の口座が楽天銀行以外、出金金額が3万円未満の場合:150円(税込)
・お客様の口座が楽天銀行以外、出金金額が3万円以上の場合:229円(税込)

出資金を振り込む専用口座は、どちらの銀行になるのでしょうか?

出資金をお振込みいただく専用口座は、楽天銀行となります。

詳細情報は、マイページの「お客様専用口座」にて確認いただけます。

※お振込みの際は、かならずご本人様名義の銀行口座からお振込みください。ご本人名義でない場合、専用口座への反映が遅れたり、反映されない場合がございます。

専用口座の分別管理はどのようにされていますか?

専用口座にご入金いただくお預かり資金は、安全に保護するために、当社の保有財産、運用財産とは別に日証金信託銀⾏に預託し分別管理を行っています。

※投資家保護の観点から運用財産の適切な管理が義務付けられており、みんなで資産運用では、当社の保有財産とファンドごとの運用財産も明確に分別した管理を行っています。

推奨のブラウザを教えてください

推奨ブラウザ及びスマートフォンのOSについては下記をご確認ください。
推奨ブラウザは以下の最新版となります。
・Microsoft Edge
・Mozilla Firefox
・Google Chrome
※いずれもJavascriptが有効であること
スマートフォンの推奨OSは以下となります。
・iOS 13 以降
・Android 7.x 以降
※機種によりレイアウトが崩れたり、正常に反応せず、うまく表示されない可能性がございます。

専用口座に入金したことを確認する方法はありますか?

マイページの「口座残高」にてご確認いただけます。
入金の反映は原則半日程度で実行し、反映完了時に通知メールが送付されますのでご確認ください。
※ご入金後、入金結果が反映されるまでお時間がかかる場合がございます。

専用口座の開設費用や口座維持手数料はかかりますか?

専用口座の開設費用や口座維持手数料は一切かかりません。

※専用口座への入金時の振込手数料はお客様のご負担となります。

匿名組合について

当事者の一方が相手方の営業のために出資し、その営業によって生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態の事を言います。&FUNDでは、出資者であるお客様と本事業者である当社との間で匿名組合型の不動産特定共同事業契約を締結します。

元本保証はされますか?

出資法に基づき、元本保証は禁じられております。&FUNDでは、お客様の元本の安定性を保つために優先劣後方式を採用しています。対象不動産の評価額について、当社出資分(劣後出資分)まではお客様の出資元本に影響はございません。

手数料について

・出資申し込み時:事務手数料 無料
・第三者への譲渡時:事務手数料 無料
・相続時・贈与時:名義書換手数料 10,000円(別途消費税)

解約(第三者への譲渡)について

解約(第三者への譲渡)は可能です。
売却手続き:1口から
マイページより解約(売却)手続きが必要となり、譲渡先の斡旋は当社にて行います。なお、解約(売却)にかかる手数料は無料となります。
※専用口座からの出金は、マイページの「お問い合わせ」より出金手続きを行ってください。

分配金の課税・確定申告について

分配金は雑所得となり、総合課税扱いです。 個人の出資者は分配金から20.42%(※1)の源泉徴収を行い、その後当社指定の専用口座にお振込みします。また、各出資者へ毎年1月に年間取引報告書を発行いたしますので確定申告にご利用ください。なお、支払調書には、お客様の個人番号(マイナンバー、法人のお客様の場合は法人番号)を記載することが求められておりますので、マイナンバーをご登録をお願いしております。
※詳しくは所轄の税務署に確認ください。

リスクについて

価格変動リスク、信用リスク、その他のリスクがあります。

価格変動リスク

■出資金

対象不動産の評価額は、賃貸利益の変動により対象不動産の評価額が下落した場合、出資金評価額(換価基準価格)が当初出資金額を割り込む場合があります。

契約終了・解除時は、その時点の換価基準価格で出資金を変換します。その際、換価基準価格が当初出資金額を割り込む(元本割れする)おそれもあります。

■出資金の返還の保証がない旨

匿名組合契約においては、商法または出資法の規制により、出資金全部又は一部の返還保証は禁止されています。有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、本契約における出資金は投資者保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではございません。

■分配について保証がない旨

分配の有無および分配金の額は保証されておりません。

■分配金の変動リスク

分配金は以下の事由による賃貸収入の減少または賃貸費用の増加により、出資者への分配金が実質利回りを下回ったり、分配金の支払いが為されない等のリスクがあります。

・対象不動産の賃貸経営状況(稼働率低下、賃料水準低下、入居者の賃料支払い債務不履行等)及び市況変動による賃貸収入の減少

・水道光熱費や建物管理費の増加、各種保険料の上昇、一般物価指数の上昇、公租公課の増大等による賃貸費用の増加

・対象不動産の滅失、毀損、劣化等による想定外の修繕費が発生した場合や修繕期間に対象不動産の不稼働が余儀なくされることによる損失の負担

■余裕金の運用

本事業により生じた余裕金(対象不動産の管理運営において発生する資金及び対象不動産を売却する迄の預かり金等)は、不動産特定共同事業法施行規則第8条第2項第14号に掲げる方法に基づき運用されます。金融機関の破綻等の理由で損失を被る場合がございます。

信用リスク

■不動産特定共同事業者の信用

本事業者の事業破綻により事業継続が困難となった場合、本契約は終了いたします。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されない恐れがございます。

その他のリスク

以下の事由により、不動産価格が減少または対象不動産に付随する負担が増大し、出資金の元本割れが発生するリスクがあります。

(1)法令・税制及び政府による規制変更

本事業者の運用資産または不動産特定共同事業及び匿名組合に関する税制、または税制に関する解釈・運用・取り扱いが変更された場合、また、出資持分にかかる利益配当、出資金の払い戻し、譲渡等に関する税制、または税制に関する解釈・運用取り扱いが変更された場合。

(2)不動産の滅失・毀損・劣化または環境

自然災害、人為的災害により対象不動産が滅失、毀損又は劣化した場合、土壌汚染等の瑕疵が見つかった場合。

(3)対象不動産の経年劣化、隠れたる欠陥・瑕疵

そのような場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては対象不動産の資産価値が減損することを防ぐために取得者である本事業者が当該欠陥、瑕疵等の補修その他にかかる予定外の措置、費用を負担することになり、出資者に損失を与える可能性がございます。

また、我が国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。従って、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は、不動産にかかる権利を取得できないことや予想に反して第三者の権利が設定されていることがあり得ます。このような場合、上記と同じく、本事業者は、売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。

(4)不動産にかかる所有者責任に関するリスク

対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害を被る可能性がございます。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。従って、本事業者が保有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害が生じる場合には、最終的に本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。

本事業者は、かかるリスクに対処するため、不動産の取得時の物件精査及びその後の管理を通じて、保有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針です。

しかし、個別の事情により保険契約等が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払いが他の何らかの理由により行われず、もしくは遅れる場合には、本事業者は重大な影響を受ける可能性がございます。

(5)匿名組合契約の期間内終了に関するリスク

本契約は、対象不動産全部の売却処分の終了、本事業の継続の不能(但し、本事業者は、出資者にその通知をしなければならない。)、本事業者の破産手続等の法的整理手続開始、のいずれかが生じた場合には、契約期間の満了前に終了します。

期間内終了が発生した場合には、出資者は本来得られたであろう分配金を受ける投資機会を、喪失することとなります。

(6)匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク

本契約において本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて出資者が直接指示を行うことはできません。 但し、出資者は計算期間ごとの財産管理報告書の送付を受け本事業者の業務執行状況及び本匿名組合の財産状況等につき質問し意見を述べることができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書及び本事業にかかる業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができます。

(7)本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク

本契約の解除はクーリングオフ期間及び、やむを得ない事由が生じた場合、また出資者の死亡や後見開始の審判によって相続人または成年後見人となった者を除いて認められておりません。

また、本契約の地位の譲渡について、組合員が自ら第三者へ譲渡した場合は、譲渡の完了時に金10,000円(税別)、本事業者へ譲渡(出金手続き)した場合は、0円とします。

(8)契約の解除又は出金手続き(当社買取)が一時的に多発することに関するリスク

契約の解除又は出金手続き(当社買取)が一時的に多発した場合は、契約の解除又は出金手続き(当社買取)できなくなる恐れ及び不動産取引(本事業)が継続できなくなる恐れがございます。

個人と法人の場合では税金の取り扱いはどのように変わりますか?

個人名義にて出資の場合は雑所得として所得税が課され、法人名義にて出資の場合は法人税が課されます。

税金面を考えると、法人の経営者の場合、個人との検討に悩むところですが、給与所得の金額によっては個人出資の方が良い場合もあります。

モデルケースとして、以下の条件にて比較してみましたので所得金額等をご確認の上、ご出資検討の参考としてください。

尚、法人契約の詳細手続きにつきましてはこちらをご確認ください。

 

【条件】

・分配金(年間):50万円

・個人:分配金以外の収入は給与のみ、扶養控除などその他控除は無し

・法人:実効税率25%

 

注意事項:所得税・法人税いずれも概算の計算となりますのであくまで参考資料としてご利用ください。詳しくは所轄の税務署又は税務士等へ確認ください。

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